【2022.11月度】Appsアップデート情報

[ウェブサイトサンプル]無形商材の場合

下記がStripe登録用Webサイトのサンプルになります。デジタルコンテンツの場合は下記のように何を顧客に提供しているのか明確に記載する必要があります。

価格および決済フォームへのリンクは必須です

Stripeから見て、価格及び決済フォーム(顧客がクレジットカード情報を入力できるページ)が確認できる必要があります。

サポート期間は「無制限」NGです

デジタルコンテンツを販売する際、成約率や顧客満足度を上げる目的でサポート期間を「無制限」と記載する方がいますが、これはNGです。

コンサルを主体にするのはNGです

無形商材に関してはコンサルサービスを主体にするのではなく、講座や教材を主体とし、コンサルサービスはあくまでサポートであるような書き方をしましょう。

オンラインサロンであればコミュニティ内でどのようなイベントやコンテンツが提供されるのかを明確に記載してください。

価格は必ず書きましょう

最近高額商品への勧誘の取り締まりが厳しくなっています。例えばですが、ワンコインや無料のフロントエンド商品でリストを取り、高額なバックエンド商品を強引に販売するという手法を使うと逮捕される事例が増えています。「特定商取引法違反(目的隠匿勧誘など)の疑い」という容疑になります。つまり、フロントエンドを販売する前にバックエンドの価格を含めた詳細な情報は開示しておかないといけないということです。Stripeの登録ウェブサイトには必ず価格は表示させておきましょう。

え?こんなシンプルでいいの!?

はい。クレジットカード審査用ウェブサイトはこのぐらいシンプルなほうがいいと様々なクライアントからの情報提供で結論が出ています。少なくともLPのような派手な画像や煽り文言の入ったページは使わないようにしましょう。ただし、高額商品の場合はこれだけだと不十分だと言われる可能性があります。詳しくは「5万円以上の高額商品を販売する方へ」をご確認ください。

LPだとアカウント凍結リスクが高くなります

Stripe登録用のウェブサイトはLPではなく、公式サイトの商品ページのように商品の情報がシンプルかつ適切に書かれている必要があります。

LPとはランディングページのことですが、ランディングページというのは公式サイトとは別に販促のために作るページのことです。販促に使うということはマーケティング、つまり需要喚起のために煽り文言などが多くなり、怪しい商品に見えやすいというのがあります。

また、Stripeの審査担当者の視点に立って考えてみてください。彼らはみんなただの会社員です。もし自分が分からないサービスのLPが送られてきたとして、無理に審査を通そうと思うでしょうか?自分の責任にならないように審査を落とすのが合理的な行動ですよね。Stripe登録用ウェブサイトをシンプルに情報だけにしてあげるというのはStripe審査担当に迷惑をかけず、サラッと通してももらうという意図です。余計なことを含めるとそれだけ担当者が自分で判断しないといけない材料が増えてしまうので、ネガティブな評価になる可能性があります。それを避けるということですね。

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