本ガイドラインは、決済代行会社利用に関する注意点を取りまとめたガイドラインです。決済代行会社の審査前に必ずご一読ください。
このガイドラインは決済代行会社の審査通過、アカウント停止の回避を100％保証するものではありません。最終的にはご自身の判断でご活用ください。
概要
Stripe・UnivaPayに限らず、決済代行会社が最もチェックするのは申請時の販売サイトです。
特に5万円以上の高額商品、特にコンテンツビジネスや情報商材と呼ばれる無形商材については現在非常に審査が厳しくなっています。 サイト審査の結果、情報に不備があったりリスクの高いビジネスであると判断された場合、審査が落ち、オンラインでの決済の受け付けができなくなります。また、審査通過後でも顧客からクレームがあった場合や返金が多い商品については、アカウント一時停止、場合によっては永久凍結となります。
このガイドラインはこれらのトラブルを未然に防ぐための基本指針となります。
StripeとUnivaPayの比較
Stripeはもはや情報商材には使わないほうがいい
Stripeは入金サイクルが他の決済代行サービスに比べると圧倒的に早く、この一点において他の追随を許しません。しかし、その分不適切なサービスで利用する事業者が跡を絶たず、Stripeも規制を強めています。
実際Stripeは2023年3月から事前審査必須になるとアナウンスされています。その直前で、いわゆる情報商材については大量のアカウント凍結が報告されており、Stripeのメリットをデメリットが上回っている状況です。Appsは元々Stripe拡張ツールとしてリリースされたサービスですが、このような背景もありUnivaPayプランをリリースしたという背景があります。無形商材の方はStripeではなくUnivaPayをご利用することを強くオススメいたします。
UnivaPayはいきなりアカウント凍結することはない
Stripeと違い、UnivaPayは事前審査があるので利用中にいきなり停止するということはありません。また、情報商材に関してもしっかり審査用販売サイトを作って準備すれば審査も通ります。Appsでは審査通過のためのサポートも行っています。
Stripe禁止業種の確認
まず大前提として、Stripeで禁止されている業種でStripeを使うことはできません。
禁止されている業種は色々ありますが、その中でも曖昧で凍結リスクが高いのは5万円以上の無形商材です。
無形商材とは
無形商材とは、デジタルコンテンツなど、郵送が必要ない商品のことです。逆に有形商材とは郵送が必要な物品系の商品のことです。
- 情報商材
- コンサルティング
- オンラインスクール
なぜこれらが凍結リスクが高いというと、Stripeは下記のような搾取的・略奪的な商品を禁止しており、無形商材の多くはこの規約に抵触するリスクがあるからです。
「短期間でお金持ちに」をうたうスキーム（例: 高額報酬を得られると誤認させる投資案件をはじめとするサービス。非常に少ない労力や先行投資、前払い金で高額の報酬を得られると謳う詐欺的計画。速くて簡単に儲かると勧誘するサイト。良識に反する法外な要求をするビジネス。人を惑わす見掛け倒しの口コミや利用者/消費者の評価の使用、威圧的なアップセリングの使用、虚偽の口コミや利用者/消費者の評価の使用。（契約書面の有無に関係なく）非現実的なインセンティブ/報酬の提供をにおわせる商品やサービス購入の勧誘、口約束。収入が得られるまでサポートすると案内し、契約させるも問い合わせに応じないサービス）
Stripe禁止業種「不公正、搾取的、またはだますことを目的とした商品およびサービス」
これは主に表現による部分が大きいですが、商品の価格が高額になればなるほどこのリスクが高まります。そしてこれはStripeの担当者から「怪しい」と思われたら一発アウトの理不尽なケースが多いです。
知っておきたい決済代行事業者との契約の注意点
一度アカウント凍結されると二度目も凍結されやすい
アカウント停止の際、Stripeからアカウントを停止をする理由を記載したメールを送られてきます。これに「心当たりがない」と思われるケースもあるかと思いますが、一度アカウント凍結された過去がある場合、同じ名前で登録するとアカウント凍結されやすいというのがあります。Stripeは「1アカウント1ビジネス」を推奨しており、アカウントをを複数作ること自体は問題ありませんが、一度凍結された商品をもう一度登録しても凍結されてしまうということです。まだアカウントを作っていない方はこのガイドラインを熟読し、しっかりと準備をしてからアカウント作成しましょう。既にアカウントを凍結されてアカウントを作り直す場合はまずは弊社にご相談ください。
バラバラの価格の商品販売もアウト
たまに「お客さんに金額を入力してもらって請求してるんです」という方がいますが、これもオススメしません。Appsも従量課金モデルなのでもちろん１００％ダメなわけではないですが、これはちゃんとStripeのシステムに組み込んでWEBサービスとして登録しています。単純な商品販売で、お客さんによって価格が変動するって普通に考えて怪しいですよね。もしサービスの時間などで料金が変わる場合でもそれぞれの時間ごとに商品を作って販売するようにしましょう。
TwitterやFacebook、Instagramなどのウェブサイト登録はNG
Stripeを利用する際、事業のウェブサイト登録を求められますが、そこにSNSを登録するのはやめましょう。昔は「サイト持ってなかったらとりあえずはSNSでもいいですよ」とStripeが言っていましたし、今でもSNSのURLを登録して問題なく利用できるいる方もいます。しかし、現在ではStripeアカウント作成直後に目視チェックされ、URLがSNSだった場合はアカウント凍結になるケースが増えています。また、売上が上がってくると最終的にはちゃんとした事業サイトを求められるのでStripeを安心して使いたいなら最初から事業サイトをしっかり作っておくことを強く推奨します。
返金は銀行振込で
アカウント凍結のきっかけとして最も多いのが顧客への返金です。Stripeは返金率が1％以上の商品を「Stripeにふさわしくない」と明言しています。顧客から返金やキャンセルを要求されてもすぐに処理しないでください。Stripe上で返金・キャンセル処理をしすぎるとアカウントが凍結されます。
登録ウェブサイトと登録メールアドレスのドメインが異なると凍結されることがある
登録ウェブサイトはしっかりと独自ドメインで作っているのにメールアドレスがgmail、こういう方は注意してください。下記のようにウェブサイトのドメインとメールアドレスのドメイン違うと所有権の確認をされ、一時的に出金が停止される場合があります。
特定商取引法
オンライン販売は特定商取引法(特商法)という日本の法律で定められているルールを遵守する必要があります。ちなみに特商法で定められているオンライン販売における掲載必須情報は下記のとおりです。これらを情報をページに記載せず凍結される人もかなり多いです。
- 商品の情報…顧客に何を販売するのか、価格はいくらなのかを明確に記載したもの
- プライバシーポリシー…顧客の個人情報の取扱いに関する宣言
- 特定商取引法に基づく表記…販売者の情報(本名・住所・電話番号は必須)
特商法の表記を決済フォームにリンクしたくない方へ
Stripeで決済フォームを作成すると、自動的にウェブサイトや特商法のリンクが表示されますが、Appsで作った決済フォームではこれらを非表示にすることができます。(表示することもできます)
ただし、Appsで作成した決済フォームに特商法の表記や販売者情報を表示させない場合は、決済フォームをリンクするウェブサイトのほうに必ず特商法やプライバシーポリシーページのリンクするようにしてください。
販売サイトのサンプル
実際の販売サイトのサンプルとなります。よくランディングページ(LP)やセールスレターのようなページを登録している人がいますが、それらは凍結リスク高めです。その理由についてもこちらで解説しています。
コピペで使えるテンプレート
注意事項をよくお読みの上、コピーしてお使いください。
[よくある質問]ウェブサイトは無料作成サービスを使ってもいい？
はい。無料ブログなど、無料で提供されているホームページ作成サービスでサイトを作り、Stripeに登録しても問題ありません。ただし、5万円以上の無形商材を販売するのであれば独自ドメインWordPressサイト推奨です。
[重要]5万円以上の高額商品を販売する方へ
オンライン販売には特定商取引法上のクーリング・オフ規定がないため、顧客はクーリング・オフができません。そのため販売者は「返品やキャンセルは受け付けていない」と記載可能なわけですが、だからこそ消費者トラブルが絶えないという側面があります。
そのため決済代行会社は独自のガイドラインによりリスクの高い販売者を厳しく取り締まっています。特にデジタルコンテンツ、高額な情報商材に関してはStripe自身が「Stripe利用には不向きなハイリスク商品」と認定しています。
そのためAppsでも高額商品の販売者に対しては追加で下記のガイドラインを定めています。
下記を参考に、Stripeに「怪しい事業者」「リスクの高い事業者」であると思われないように最善を尽くしましょう。
利用規約の掲載しよう
Stripeではプライバシーポリシーと特定商品取引法の表記に加えて利用規約の掲載を推奨しています。必ず利用規約も合わせて作っておきましょう。
決済時に請求先住所も入力させよう
Stripeは「カード番号」「有効期限」「セキュリティコード」「メールアドレス」の4つが必須入力情報ですが、これに加えて「カード名義」「国名」「郵便番号」「住所」も追加で入力させることができます。
高額商品を販売する際のアカウント停止リスクの一つとして「不信請求のリスク」というものがあります。このリスクを下げる方法としてStripeはより多くの情報を送ってくれと言っています。Appsではこれらの情報をStripeに送信するように初期設定されています。
詳しくは下記をご確認ください。
請求書は必ず発行しよう
Stripeはアカウント停止前に事業の確認を求めてきます。その際いったん入金が止められるわけですが、合わせて下記のような情報を求めてきます。
大変お手数をおかけしますが、本アカウント上での過去発生した支払いが証明できる以下に記載されている物をご共有いただけますでしょうか？
Stripeからのメール
・顧客とのメールやり取りのスクリーンショット
・本アカウント上で過去のお支払いが発生した際にご発行いただいた請求書（Stripeダッシュボードよりダウンロードされた物ではなく、貴社自身でご発行いただいた物）
上記について、証明できる物を多くご共有いただければいただくほど、スムーズに貴社アカウントの審査を行えるかと存じます。
顧客とのメールやり取りのスクリーンショット
顧客とのメールのやり取りは「実際にちゃんと商品を納品しているかの確認」の意図です。「お金だけもらって何もしてないんじゃないの？」と疑ってるわけですね。なので「そうじゃないよ。ちゃんと代金に見合う商品を納品していますよ」という意味でメールのやり取りを送る必要があります。これは例えばオンラインサロンやスクールであればメールではなくコミュニティ内でのメッセージのやり取りなどでも構いません。
請求書
オンラインで決済する際、請求書を発行している事業者は少ないと思います。しかし、「請求書がないのにオンラインで高額商品の決済が行われるはずがない」というのは社会通念上は正しい主張です。ですので請求書は必ず都度作成しておくとこういったトラブルの際に慌てずに済みます。ちなみにAppsではStripeで決済した商品の請求書はいつでも管理画面からダウンロードできるようになっています。(もちろん発行日は決済日になっています)
Apps拡張機能「同意チェックボックス」を使おう
Stripeでは返金やキャンセルが多い販売者をアカウント凍結する傾向にあります。これを予防するために決済時にしっかり規約に同意させてから購入させましょう。Stripe単体では無理ですが、Appsを使うとStripe決済に「同意するチェックボックス」を付けることができます。また、ここで同意したドキュメントはPDFデータで販売者と顧客双方にメールで送信されるので証拠として残すことができます。
独自ドメインを取得してしっかりとしたビジネスサイトを作ろう
高額商品でなければペライチのシンプルな商品ページでもとやかく言われることはありませんが、高額商品を扱うのであればしっかりとしたビジネスサイトを作り、Stripeから怪しい商品だと思われないように対策することが必須です。
具体的にはいわゆる企業のコーポレートサイトのような構成でサイトを作ってください。実際、Apps利用者で一度アカウント停止後、コーポレートサイトを作り、解除されたという事例があります。
独自ドメインも必ず使いましょう。
レンタルオフィスやコーワキングスペースの住所を使うのはやめておこう
はっきりとしたエビデンスはまだありませんが、レンタルオフィスの住所でアカウント作成し、高額商品を販売してアカウント凍結になった方も今までにいらっしゃいました。レンタルオフィスが凍結の原因だったのかははっきりとしていませんが、一般的にレンタルオフィスやコワーキングスペースの住所は信用度が落ちます。せめてStripeに提出するウェブサイトだけでも法人なら登記している住所、個人事業主であれば届け出を出した住所を記載しておきましょう。Appsの構築代行サービスでは初期設定でGoogleやYahoo!などの検索エンジンに登録されない設定になっているので安心です。
余裕があれば法人化も検討しよう
個人事業主より法人のほうが信用があるためStripeアカウント凍結されにくいです。これは様々な凍結解除をサポートさせていただいてる中で感じます。また、これはアカウント停止されたあとの話ですが、Stripeではアカウント停止後の売上の処理についていくつかのケースがあります。最悪なパターンは顧客への全額返金ですが、法人のほうが120日間の出金停止など、少し処置が緩和されるケースが多い印象です。ビジネスをスケールしていきたいなら法人によるStripe利用を検討するべきでしょう。
よくあるご質問
- Stripeアカウント凍結した場合、Stripeに残っている売上はどうなりますか？
- 基本的には口座に入金されますが、こちらから問い合わせないとそのまま放置されることがあります。Stripeに「アカウント凍結されたのですが、売上はどうなりますか？」と問い合わせてみてください。
- Stripeアカウント凍結した場合、新しくStripeアカウントを作ることは可能ですか？
- Stripeは「1ビジネス1アカウント」を推奨しており、新しくアカウントを作ることは可能です。ただし、一度アカウント凍結された商品の販売は禁止されておりますのでUnivaPayのご利用をおすすめいたします。また、新規アカウントを作成する場合、ログイン→ダッシュボードの左上の「新規アカウント」からアカウントを追加するのはやめておきましょう。アカウントは独立して作ってください。１つのアカウントが凍結されて別のアカウントも芋づるで凍結された事例があります。
- 複数のStripeアカウントを持っています。1つアカウント凍結されたら他のアカウントも凍結されますか？
- ケースバイケースです。凍結されない場合もありますし、芋づるで凍結された事例もあります。
- 新しくStripeアカウントを作る際に注意点などありますか？
- 凍結されてしまったアカウントは削除してから新規アカウントを作ってください。明確なエビデンスはないですが、どのような関連付けがされているか分かりませんし、一般論としてそのようにしたほうが再凍結のリスクは低いです。
Stripeアカウントの削除方法
- Stripeにログイン
- 右上のギアマークをクリック
- 左下の「アカウントの詳細」をクリック
- ページ下部の「アカウントを解約する」をクリック
アカウントの解約により、レポートや税務目的のための財務データへのアクセス、今後の支払いおよび返金の作成、新たな不審請求の申請への対応ができなくなります。ご注意ください。
Stripeアカウント凍結後の選択肢
Stripeに残った売上についてStripeに問い合わせつつ、同時並行でUnivaPayの審査に申し込んでください。UnivaPayの審査は最短で2週間かかるので、申し込みは早ければ早いほどいいです。AppsではStripeのアカウントが凍結された方に対してUnivaPayの審査通過サポートを行っております。お申し込みはこちら
審査用販売サイトを事前チェックしてほしい方へ
下記弊社代行サービスをご利用いただいている方、Apps経由でUnivaPayプランに申し込んでくださっている方は無償でチェックさせていただいております。それ以外の方は有償にて承っております。
以上