下記が審査用販売サイトのサンプルになります。デジタルコンテンツの場合は下記のように何を顧客に提供しているのか明確に記載する必要があります。
はい。審査用販売サイトはこのぐらいシンプルなほうがいいです。余計なことを書いてはいけません。少なくともLPのような派手な画像や煽り文言の入ったページは使わないようにしましょう。この1ページのサイトで審査を出し、200万円の商品の審査を通過した方もいます。もちろん、こういうページを含めた上で、コーポレートサイト型にするのが最も安全であり確実です。
決済代行会社から見て、「このページから販売している」と確実に思われるように作りましょう。価格及び決済フォーム（顧客がクレジットカード情報を入力できるページ）が確認できる必要があります。ただし、審査通過前はまだ決済フォームのリンクが生成できていないので、とりあえず購入ボタンや購入リンクを設置する形で大丈夫です。
デジタルコンテンツを販売する際、成約率や顧客満足度を上げる目的でサポート期間を「無制限」と記載する方がいますが、これはNGです。サポート期間は原則6ヶ月以下じゃないと審査に通らないと考えてください。
カード会社が現在最も問題視しているのが「個人向けの情報商材」です。副業や起業という文脈で会社員、主婦、学生などをターゲットにしている商品はほぼアウトです。ですので例えばコンサルティングサービスなら、「事業者向けの商品」と確実に思われる記述をしましょう。少しでも「この商品もしかしたら個人向けかも」と思われたら審査に通りません。「審査担当者に誤解されるような書き方をしない」を徹底しましょう。
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まずはご相談ください
審査用販売サイトの作成方法に関して個別のご相談をご希望の方はサポートコミュニティからお問い合わせください。
最近高額商品への勧誘の取り締まりが厳しくなっています。例えばですが、ワンコインや無料のフロントエンド商品でリストを取り、高額なバックエンド商品を強引に販売するという手法を使うと逮捕される事例が増えています。「特定商取引法違反（目的隠匿勧誘など）の疑い」という容疑になります。つまり、フロントエンドを販売する前にバックエンドの価格を含めた詳細な情報は開示しておかないといけないということです。審査用販売サイトには必ず販売する商品の価格は全て表示させておきましょう。
何度もいいますが、審査は誤解を招く表現を排除することが重要です。SNSやLINEなどは口語的な投稿が多くなり、過激な表現が多くなりがちです。みだりに販売サイトからリンクしないようにしましょう。
審査用販売サイトはLPではなく、公式サイトの商品ページのように商品の情報がシンプルかつ適切に書かれている必要があります。
LPとはランディングページのことですが、ランディングページというのは公式サイトとは別に販促のために作るページのことです。販促に使うということはマーケティング、つまり需要喚起のために煽り文言などが多くなり、怪しい商品に見えやすいというのがあります。
また、カード会社の審査担当者の視点に立って考えてみてください。彼らはみんなただの会社員です。もし自分が分からない分野の商品LPが送られてきたとして、無理に審査を通そうと思うでしょうか？自分の責任にならないように審査を落とすのが合理的な行動ですよね。サイトをシンプルに情報だけにしてあげるというのは審査担当に迷惑をかけず、サラッと通してももらうという意図です。余計なことを含めるとそれだけ担当者が自分で判断しないといけない材料が増えてしまうので、ネガティブな評価になる可能性があります。それを避けるということですね。
ページ下部に特商法、プライバシーポリシーの順に入力してください。ただ、基本的には分けたほうがいいです。