クレジットカード売上票と領収書の違いとは？経費精算・インボイス対応まで徹底解説

リード文

ビジネスの現場や経費精算、確定申告の際に「クレジットカード売上票」と「領収書」の違いに戸惑う方は多いはずです。特に2023年から本格施行されたインボイス制度により、証憑書類としての要件が厳格化し、企業・個人事業主ともにその管理・運用の重要性が増しています。

「売上票だけで経費申請できるの？」「領収書は必ず発行してもらう必要があるの？」「インボイス制度で何が変わったの？」といった疑問を抱える方に向けて、本記事では両者の違いや実務上の注意点、経費精算や税務におけるポイントを徹底的に分かりやすく解説します。

この記事を読むことで、適切な証憑管理ができるようになり、税務調査や会計監査の際にも安心して対応できるようになります。

1. クレジットカード売上票とは？基本の定義と仕組み

1.1 クレジットカード売上票の基本概念

クレジットカード利用時にお店から渡される「売上票」は、購入内容･金額・支払い方法などが記載された伝票です。主に下記のような特徴と仕組みがあります。

発行の仕組み

• 発行者：販売店やサービス提供者
• 発行タイミング：クレジットカード決済完了時
• 発行方法：カード端末から自動的に印刷される
• 目的：利用明細の確認と店舗・利用者間のトラブル防止

1.2 売上票に記載される主な項目

基本記載項目一覧

1.3 売上票の種類と特徴

印刷方式による分類

1. 感熱紙タイプ
   • 最も一般的な形式
   • 時間経過で文字が薄くなるリスク
   • コストが安く、多くの店舗で採用
2. ドットインパクトタイプ
   • 複写式で控えが残る
   • 高級レストランや百貨店で使用
   • 文字が消えにくく保存性が高い
3. 電子レシート
   • メール・アプリで受信
   • 紙の紛失リスクがない
   • 電子帳簿保存法への対応が必要

1.4 売上票の法的位置づけ

売上票は「取引の事実」を示す書類として、以下の法的意味を持ちます。

• 民事法上：契約履行の証拠
• 商法上：商業帳簿の根拠資料
• 税法上：補助的な証憑書類（主たる証憑ではない）

重要なのは、売上票単体では「金銭の授受」を直接証明するものではないという点です。

2. 領収書との違いは何か？税法上・会計上のポイント

2.1 領収書の基本定義

領収書は購入者が金銭を支払ったことの証拠として発行される書類であり、経費処理や税務申告の証明書類として広く用いられます。法的には「金銭の授受があったことを証明する文書」として明確に位置づけられています。

2.2 主な違いを詳細比較

基本的な違い一覧表

2.3 税法上の重要な相違点

経費証拠力の違い

1. 領収書の場合
   • 所得税法・法人税法で正式な証憑として認められる
   • 税務調査で「第一級の証拠」として扱われる
   • 経費の事実認定において強い証拠力を持つ
2. 売上票の場合
   • 原則として「補助的な証拠」にとどまる
   • 単体では経費の完全な証明にならない場合が多い
   • 他の証拠書類と組み合わせて使用することが一般的

会計処理における扱いの違い

2.4 実務における使い分けの原則

基本的な使い分けルール

1. 領収書を優先取得する場面
   • 会社の経費精算時
   • 個人事業主の確定申告用証憑
   • 高額な取引（目安：3万円以上）
   • 税務調査の可能性が高い業種・規模の事業
2. 売上票で代用可能な場面
   • 少額な日常的支払い（目安：3万円未満）
   • 即座に領収書発行が困難な状況
   • 領収書紛失時の補助的証拠として

3. クレジットカード売上票は領収書の代わりになるか

3.1 インボイス対応で変わった証憑の要件

2023年10月から本格施行されたインボイス制度により、証憑書類の要件が大幅に厳格化されました。クレジットカード売上票はこれらの項目が全て満たされない場合が多いため、「インボイス」として正式採用されにくい点が要注意です。

インボイス（適格請求書）の必須記載項目

1. 発行者情報
   • 適格請求書発行事業者の氏名・名称
   • 登録番号（T＋13桁の番号）
2. 取引内容詳細
   • 取引年月日
   • 取引内容（商品名・サービス名の詳細）
   • 対価の額（税抜または税込）
3. 税額情報
   • 適用税率（8%・10%等）
   • 消費税額等（端数処理方法も含む）
4. 受領者情報
   • 書類の交付を受ける事業者の氏名・名称

3.2 売上票がインボイス要件を満たさない理由

主な不備項目の分析

3.3 どんなケースなら売上票でもOK？

例外的に認められるケース

1. 少額取引の特例
   • 3万円未満の取引
   • 簡易インボイスの要件を満たす場合
   • 業種の慣行で認められている場合
2. 特定業種での慣行
   • タクシー業界：メーター料金の性質上、詳細な内訳記載が困難
   • 自動販売機：無人販売の特性により、簡易的な証憑で許容
   • 駐車場：時間貸しの特性上、簡略化された証憑が一般的
3. 緊急時・やむを得ない事情
   • 災害時の支援物資購入
   • 医療緊急時の支払い
   • 交通機関の遅延等による代替手段利用

売上票でも認められる条件

• 取引の事実が明確に証明できる
• 他の証拠書類（銀行明細・カード明細等）で補強できる
• 事業に直接関連する合理的な支出である
• 金額が社会通念上妥当である

3.4 売上票を証憑として使用する際の注意点

補強書類の準備

1. 必須の補強書類
   • クレジットカード会社からの利用明細
   • 銀行口座からの引き落とし記録
   • 事業との関連性を示す資料
2. 推奨される補強書類
   • 出張報告書（交通費・宿泊費等）
   • 会議議事録（会議費・接待費等）
   • 商品・サービスの詳細説明資料

記録保存の工夫

• 売上票に手書きで取引内容の詳細を追記
• 事業用途を明確にするメモの添付
• デジタル写真での保存（文字が消える前に）
• 関連書類との紐付け管理

4. 経費精算・確定申告で求められる証憑書類

4.1 基本的に必要となる証憑書類

正式な証憑書類の優先順位

1. 第一級証憑（最も証拠力が高い）
   • 適格請求書（インボイス）
   • 領収書（正式な記載事項を満たすもの）
   • 請求書（詳細な内容記載があるもの）
2. 第二級証憑（補助的証拠）
   • クレジットカード売上票
   • レシート（簡易なもの）
   • 利用明細書
3. その他の証拠書類
   • 銀行振込明細
   • 出金伝票（現金支払い時）
   • 契約書・見積書

4.2 会計監査・税務調査での注意点

監査・調査で重視されるポイント

1. 証憑の完全性
   • 全ての経費に対応する証憑があるか
   • 証憑の記載内容が十分詳細か
   • 改ざん・偽造の痕跡がないか
2. 事業関連性の証明
   • 事業目的での支出であることの証明
   • 私的利用との区別が明確か
   • 金額の妥当性・必要性が説明できるか
3. 保存状況の適切性
   • 法定保存期間を満たしているか
   • 整理・分類が適切に行われているか
   • 電子保存の要件を満たしているか

税務調査で指摘されやすいケース

4.3 法人・個人事業主それぞれのポイント

法人の場合の特徴

1. 社内規程の重要性
   • 経費精算規程で証憑の種類を明確化
   • 承認フローの確立
   • 従業員への教育・周知
2. 監査対応の準備
   • 会計監査人による監査への対応
   • 内部統制の整備
   • 証憑管理システムの導入
3. 税務申告での注意点
   • 法人税申告での別表記載
   • 消費税申告での仕入税額控除
   • 地方税申告での対応

個人事業主の場合の特徴

1. 確定申告での証憑管理
   • 青色申告の帳簿要件への対応
   • 事業所得の必要経費立証
   • 家事関連費の按分計算
2. 簡便的な処理の活用
   • 小規模企業共済等掛金控除
   • 家内労働者等の必要経費特例
   • 雑損控除・医療費控除との区別
3. 電子帳簿保存法への対応
   • 個人事業主向けの簡易な保存方法
   • クラウド会計ソフトの活用
   • 税理士との連携体制

共通して重要なポイント

• インボイス登録事業者からの仕入れ優先
  • 仕入税額控除の要件を満たすため
  • 登録番号の確認・記録
• 電子帳簿保存法への対応
  • 2024年1月からの義務化への準備
  • 適切な保存方法の選択
• 定期的な証憑整理
  • 月次での整理・確認
  • 年度末の総点検

5. クレジットカード払い時の領収書発行義務と正しい書き方

5.1 領収書発行義務の法的根拠

民法上の領収書発行義務

民法第486条において「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる」と規定されており、クレジットカード決済であっても、購入者が要求すれば販売者は領収書を発行する義務があります。

義務の具体的内容

1. 発行義務の範囲
   • 金額の大小に関わらず発行義務あり
   • 現金・クレジットカード・電子マネー等支払方法は問わず
   • 商品・サービスの種類は問わず
2. 例外的な場合
   • 自動販売機等の無人販売
   • システム上発行が不可能な場合
   • 既に他の証憑（レシート等）を交付済みの場合

5.2 「クレジットカード利用」と記載が必要？

カード決済の場合、「クレジットカードにて支払い」と明記するのが原則となっています。これは重複支払・二重計上防止の観点から重要です。

記載の必要性と理由

1. 法的根拠
   • 印紙税法における非課税取引の明確化
   • 消費税法における仕入税額控除要件
   • 会計監査・税務調査での証拠力確保
2. 実務上の効果
   • 現金支払いとの区別明確化
   • 重複支払いの防止
   • 会計処理の正確性向上

正しい記載例

領収書

金額：￥10,000-
但し：会議費として
支払方法：クレジットカード

上記正に領収いたしました。
令和6年7月17日
○○株式会社

5.3 収入印紙・内訳欄・差額の扱い

収入印紙に関する重要なルール

1. クレジットカード決済時の印紙税
   • 5万円以上でも印紙不要（印紙税法非課税取引のため）
   • 「クレジットカード」の記載が必須
   • 記載がない場合は課税対象となる可能性
2. 現金との併用時の扱い

内訳欄の記載ポイント

記載があると税務上の証拠力が強化されるため、以下の項目を含めることを推奨

1. 基本的な内訳項目
   • 商品・サービスの具体名
   • 単価・数量（該当する場合）
   • 消費税額（税込・税抜の別）
   • 適用税率（軽減税率対象の場合）
2. 推奨される追加記載
   • 利用目的・用途
   • 参加者・対象者（会議費・交際費等）
   • 事業との関連性

差額処理の正しい方法

複数の支払方法を併用した場合の記載例

領収書

合計金額：￥50,000-
内訳：
・商品代金     ￥45,455-（税抜）
・消費税（10%） ￥4,545-

支払方法：
・現金        ￥20,000-
・クレジットカード ￥30,000-

但し：事務用品代として

5.4 領収書の適正な書式と記載事項

法的に有効な領収書の必須記載事項

1. 基本記載事項
   • 宛名（正式な会社名・個人名）
   • 金額（改ざん防止のため￥マーク・横線等）
   • 但書（支払内容・用途）
   • 発行日
   • 発行者名（店舗名・会社名）
2. インボイス対応の追加記載事項
   • 適格請求書発行事業者登録番号
   • 消費税額等の明細
   • 適用税率の明示

記載時の注意点

• 宛名の正確性：「上様」は避け、正式名称を記載
• 金額の改ざん防止：漢数字または￥マーク使用
• 但書の具体性：「お品代」ではなく具体的な内容
• 発行者印：できる限り押印（法的義務ではないが慣行）

6. よくあるトラブル・Q&A

6.1 売上票や控えを紛失したときの対応策

紛失時の段階的対応手順

1. immediate対応（紛失発覚直後）
   • 利用店舗への再発行依頼
   • カード会社明細の確認・印刷
   • 銀行口座引き落とし記録の確保
2. 代替証憑の収集
   • オンライン明細のダウンロード・印刷
   • メール受信の電子レシート確認
   • 関連する契約書・見積書等の収集
3. 税務対応の準備
   • 事業関連性を示す資料の準備
   • 支出の必要性・妥当性の説明資料作成
   • 他の証拠書類との整合性確認

具体的な代替手段

税務申告での未掲示リスクと対策

• リスクの内容：経費否認・加算税の可能性
• 対策の基本：代替証拠の充実・合理的説明の準備
• 専門家相談：高額・重要な支出は税理士等への相談推奨

6.2 明細・利用伝票でも代用できる？

各種明細の証拠力比較

1. クレジットカード会社発行明細
   • 月次明細書：利用店舗・日時・金額が記載、証拠力は中程度
   • Web明細：同上、ただし印刷・保存が必要
   • 利用通知メール：速報性はあるが詳細情報が不足
2. 銀行明細
   • 通帳記帳：引き落とし事実の証明、金額のみの記載が一般的
   • オンライン明細：詳細情報はカード明細に劣る
3. 家計簿・経費帳
   • 自作記録のため証拠力は限定的
   • 他の客観的証拠との組み合わせが必要

代用時の注意点

明細や伝票だけでは経費証拠書類として弱いため、以下の補強が必要

• 事業関連性を示す資料の添付
• 支出の必要性・合理性の説明
• 可能な限り詳細な記録の作成

推奨される対応方法

【経費精算での記載例】
支出日：2025年7月17日
支出先：○○レストラン
金額：5,000円
用途：取引先との商談昼食代
参加者：当社△△、先方××様
証憑：カード明細（領収書紛失のため）
備考：商談結果は○月○日の営業報告書に記載

6.3 ネット決済・電子レシートの扱い

電子決済の証憑管理

1. オンラインショッピング
   • 購入完了メールの保存
   • 注文履歴画面のスクリーンショット
   • 発送通知・配送追跡情報
2. 電子マネー・QRコード決済
   • アプリ内履歴の確認・保存
   • 決済完了通知の保存
   • 店舗発行レシートとの併用

電子レシートの法的有効性

電子データも適格請求書（インボイス）要件を満たせば有効ですが、以下の要件への対応が必要

1. 電子帳簿保存法の要件
   • タイムスタンプの付与
   • 改ざん防止措置
   • システム要件の充足
2. 保存方法の選択肢
   • 紙での印刷・保存
   • 電子データでの保存（要件充足システム使用）
   • クラウドサービスでの保存

実務的な対応方法

• 小規模事業者：重要なもの以外は印刷保存を推奨
• 中規模以上：電子帳簿保存法対応システムの導入検討
• 個人事業主：会計ソフトとの連携による自動保存活用

電子証憑保存時のチェックポイント

7. 最新のインボイス制度とクレジット決済

7.1 適格請求書の条件・必要記載事項

インボイス制度の基本概念

2023年10月から施行されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書（インボイス）の保存が必要となりました。

適格請求書の必須記載事項（完全版）

1. 発行事業者情報
   • 適格請求書発行事業者の氏名または名称
   • 適格請求書発行事業者登録番号（T＋法人番号13桁）
2. 取引の基本情報
   • 取引年月日
   • 取引内容（軽減税率の対象品目である旨の記載も含む）
   • 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）
   • 税率ごとに区分した消費税額等
3. 相手方情報
   • 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

簡易インボイス（適格簡易請求書）の特例

小売業、飲食店業、タクシー業など不特定多数を相手とする事業では、簡易インボイスの発行が認められており、以下の記載で足ります。

• 適格請求書発行事業者の氏名・名称・登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率対象品目の記載含む）
• 税率ごとに区分した対価の額または税率ごとに区分した消費税額等

7.2 クレジット決済時のインボイス対応

売上票がインボイス要件を満たさない具体例

インボイス対応のための実務対策

1. 店舗側での対応
   • レジシステムのインボイス対応アップデート
   • 適格請求書発行事業者登録の完了
   • 従業員への制度説明・操作研修
2. 利用者側での対応
   • インボイス対応の確認・要求
   • 非対応店舗での代替証憑収集
   • 簡易インボイス要件の理解

7.3 実務で困らない証憑管理法

段階別証憑管理システムの構築

Phase 1：基本的な分類・整理

1. 月次分類システム 2025年度/ ├── 01月/ │ ├── 交通費/ │ ├── 会議費/ │ ├── 事務用品費/ │ └── その他/ ├── 02月/ ...
2. 証憑の種類別管理
   • 適格請求書（インボイス）：最優先保管
   • 従来の領収書：インボイス未対応分
   • 売上票・簡易証憑：補助資料として

Phase 2：デジタル化・システム連携

1. スキャン・電子化ルール
   • 受領から48時間以内のスキャン実施
   • 300dpi以上での読み取り
   • OCR機能による自動仕訳連携
2. クラウド会計システム活用
   • レシート撮影機能の活用
   • 銀行・クレジットカード明細の自動取込
   • AI による勘定科目自動判定

Phase 3：内部統制・監査対応

1. 承認フローの確立 申請者 → 部門長承認 → 経理確認 → 最終承認 ↓ 会計システム計上 → 証憑ファイリング → 月次確認
2. 定期チェック体制
   • 月次での証憑完備状況確認
   • 四半期での内部監査実施
   • 年次での税務準備・書類整理

インボイス制度対応の具体的チェックリスト

7.4 よくある実務上の疑問と対応

Q1：免税事業者からの請求書はどう扱う？

A：2029年9月までは経過措置により段階的に仕入税額控除が可能

• 2023年10月～2026年9月：80%控除
• 2026年10月～2029年9月：50%控除
• 2029年10月以降：控除不可

Q2：クレジットカード明細でインボイス要件は満たせる？

A：カード明細単体では不十分。

以下の条件が必要

• 利用店舗が適格請求書発行事業者であること
• 店舗発行の売上票等と組み合わせてインボイス要件を満たすこと
• 明細に登録番号・税額等の詳細記載があること（稀）

8. クレジットカード売上票、領収書それぞれの保存期間・保管方法

8.1 法定保存期間の詳細

税法上の保存期間

※青色申告の場合は7年間、白色申告の場合は5年間

保存期間の起算点

1. 法人の場合
   • 各事業年度の確定申告書提出期限の翌日から起算
   • 例：3月決算法人の2024年度分→2025年5月31日の翌日から7年間
2. 個人事業主の場合
   • 翌年3月15日（確定申告期限）の翌日から起算
   • 例：2024年分→2025年3月16日から5年間（または7年間）

8.2 紙書類の適切な保管方法

物理的保管の基本原則

1. 劣化防止措置
   • 直射日光・高温多湿を避ける
   • 感熱紙（レシート）は特に注意が必要
   • 定期的な状態確認・必要に応じてコピー作成
2. 整理・分類方法 年度別ファイリング例： ┌─2025年度─┐ │├月別インデックス│ │├科目別区分 │ │├金額順整理 │ │└備考・検索メモ │ └─────────┘
3. 検索性の確保
   • 通し番号の付与
   • 日付・金額・取引先での索引作成
   • デジタル台帳との相互参照

感熱紙対策の重要性

多くのレシート・売上票は感熱紙を使用しており、以下の対策が必要

• 温度管理：25℃以下での保管
• 湿度管理：60%以下での保管
• 定期複写：年1回程度の状態確認・必要時コピー作成
• デジタル化：重要なものは早期スキャン保存

8.3 電子帳簿保存法と紙書類の取り扱い

2024年1月からの主な変更点

1. 電子取引データの保存義務化
   • メール添付のPDF請求書等は電子保存が必須
   • 紙での印刷保存は原則不可
   • 中小企業等への緩和措置は段階的縮小
2. スキャナ保存の要件緩和
   • タイムスタンプ要件の緩和
   • 検索要件の簡素化（小規模事業者）
   • 相互牽制・定期検査要件の見直し

対応すべき保存区分

実務対応の選択肢

1. 完全電子化対応
   • 電子帳簿保存法完全対応システム導入
   • 初期投資は大きいが長期的効率性は高い
   • 中規模以上の企業に推奨
2. ハイブリッド対応
   • 重要・高額取引は電子保存
   • 日常的な小額取引は紙保存継続
   • 多くの中小企業で採用
3. 最小限対応
   • 法定義務の電子取引データ保存のみ実施
   • その他は従来通り紙保存
   • 小規模事業者・個人事業主に適する

8.4 保管方法別のメリット・デメリット比較

紙保存のメリット・デメリット

電子保存のメリット・デメリット

推奨される保管戦略

1. 事業規模別推奨方法
   • 大企業：完全電子化移行
   • 中小企業：段階的電子化（重要分から）
   • 個人事業主：重要分のみ電子化
2. 書類重要度別保管
   • 高重要度：電子＋紙の二重保存
   • 中重要度：電子保存メイン
   • 低重要度：紙保存継続

9. まとめ：実務で押さえておきたいポイント

9.1 制度変更による影響の整理

インボイス制度施行による主な変化

1. 証憑書類の要件厳格化
   • 適格請求書（インボイス）の必要性増大
   • クレジットカード売上票の証拠力相対的低下
   • 免税事業者との取引における仕入税額控除制限
2. 実務対応の必要性
   • 取引先の登録番号確認作業
   • 証憑の適格性判定業務
   • 経理システム・運用ルールの見直し

9.2 クレジットカード売上票と領収書の使い分け原則

基本的な優先順位

1. 第一選択：適格請求書（インボイス）
   • 最も確実な証憑書類
   • 仕入税額控除の確実な適用
   • 税務調査での安全性最高
2. 第二選択：従来型領収書
   • インボイス未対応でも一定の証拠力
   • 金銭授受の明確な証明
   • 収入印紙等の従来ルール適用
3. 補助的利用：売上票・簡易証憑
   • 主たる証憑の補完
   • 少額取引での簡便対応
   • 他の証拠書類との組み合わせ使用

金額別・用途別の使い分けガイド

9.3 今後の実務対応における重要ポイント

短期的対応（1年以内）

1. 証憑管理ルールの見直し
   • 社内規程・マニュアルの更新
   • 従業員への制度説明・研修実施
   • 経費精算システムの設定変更
2. 取引先との関係整理
   • 主要取引先の登録番号確認
   • 免税事業者との価格交渉・契約見直し
   • 新規取引先選定基準の明確化

中長期的対応（2-3年）

1. デジタル化の推進
   • 電子帳簿保存法への完全対応
   • AIを活用した自動仕訳・確認システム
   • ペーパーレス化の段階的実現
2. 内部統制の強化
   • 証憑管理の自動チェック機能
   • 定期監査・リスク評価の仕組み構築
   • 専門家との連携体制確立

9.4 実務担当者への推奨アクション

経理・総務担当者向け

1. 日常業務での確認事項
   • 受領証憑のインボイス要件確認
   • 不備証憑の早期発見・対応
   • 月次での証憑完備状況チェック
2. システム・ツール活用
   • 会計ソフトのインボイス対応機能活用
   • 経費精算アプリでの自動判定機能
   • クラウドストレージでの証憑管理

営業・一般社員向け

1. 外出先・取引先での注意点
   • インボイス対応店舗の事前確認
   • 領収書発行の積極的依頼
   • 売上票しか入手できない場合の追加情報記録
2. 経費精算時の準備
   • 用途・参加者等の詳細記録
   • 証憑の紛失防止策
   • 不備時の速やかな相談・報告

経営者・管理職向け

1. 制度対応の方針決定
   • 電子化投資の優先順位決定
   • 取引先選定基準の見直し
   • 税務リスク管理方針の明確化
2. 組織体制の整備
   • 担当者への権限委譲・責任明確化
   • 外部専門家（税理士等）との連携強化
   • 定期的な制度変更情報の収集体制

9.5 最終的な実務指針

何よりも重要な基本原則

現場での運用ルールを整備し、迷った場合は国税庁Q&Aや専門家への確認を徹底することです。制度改正に常に目配りをし、効率的で正確な会計業務を目指しましょう。

具体的な行動指針

1. 「確実性」を最優先
   • 疑わしい証憑は追加確認
   • 不明点は専門家に相談
   • 過度な簡便化は避ける
2. 「継続性」の確保
   • 一度決めたルールの徹底
   • 定期的な見直しと改善
   • 担当者変更時の引き継ぎ体制
3. 「効率性」との両立
   • 過度な厳格化は避ける
   • システム・ツールの積極活用
   • 業務負荷と精度のバランス調整

参考情報・相談先

• 国税庁公式サイト：https://www.nta.go.jp/
• 中小企業庁：制度解説・支援策情報
• 税理士会：地域の専門家相談窓口
• 商工会議所：事業者向け研修・相談

これらの基本原則を踏まえ、各事業者の規模・業種・実情に応じた適切な証憑管理体制を構築し、安全で効率的な会計業務の実現を目指してください。制度変更は継続的に発生するため、常に最新情報の収集と対応準備を心がけることが成功の鍵となります。