このページは、Appsが対応している決済代行会社(決済プラットフォーム)の審査をサポートするためのページです。Appsは決済代行会社のシステムと連携させて決済導入を簡単にし、様々な便利な機能を使えるようにするWebサービスです。
つまり、あなたの商品が決済代行会社の審査に通らなければAppsを利用してオンライン販売を開始することができないということです。こちらのページをよく読み、決済代行会社の審査を確実に通過できるように準備の方をお願い致します。
1.Appsで使う決済代行会社を決める
現在Appsが対応している決済代行会社は下記です。この2つから選んでいただきます。これらにはそれぞれ長所と担当があります。まずはそれについて解説していきます。
- Stripe(ストライプ)
- UnivaPay(ユニバペイ)
Stripe・UnivaPay比較
StripeとUnivaPayにはそれぞれメリット・デメリットがあります。例えばStripeは商品の価格を自由に設定できますが、UnivaPayは最初の審査で申し込んだ商品価格が上限値になります。(追加審査で上限値を上げることは可能)
Stripe | UnivaPay | |
商品の価格上限 | 制限なし | 審査時に申し込んだ商品の価格が決済できる価格の上限値になる |
Stripeは事前審査がなく自由度が高いが、アカウント凍結のリスクが高い
Stripeは米国の決済代行会社で、事前審査がないことでその手軽さから急速に普及しました。事前審査がないのでアカウント作成したらすぐに使えることと、最短1週間で売上が銀行口座に入金されることが最大のメリットです。しかし、最近は突然アカウント凍結されて売上の入金が止められたり、顧客に売上が強制返金されるというような現象が多発しており、ちょっとお試しで商品を販売してみたいという場合以外はオススメできないプラットフォームとなっています。詳しくは決済代行会社利用時の注意点をご覧ください。
つまり、Stripeは事前審査はありませんが、売上があがるたびに都度抜き打ち審査のようなものが入る仕組みになっています。事前審査がないがゆえに、知らないうちにStripeの利用規約違反になっていることが多く、コンテンツビジネスや情報商材の販売をする方はStripeではなくUnivaPayがオススメです。
UnivaPayは事前審査は厳しいが、アカウント凍結のリスクが低い
UnivaPayは日本の決済代行会社です。コンテンツビジネスなど、高額なデジタル商品にも柔軟に対応してくれます。ただし、事前審査は最短でも2週間ぐらいはかかるので、「今すぐ決済したい」といったような急な利用には対応できません。つまり、余裕を持って審査申し込みしておく必要があります。
AppsではStripeのアカウント凍結が増加する中、その受け皿としてUnivaPayにも対応しました。UnivaPayは事前審査がある代わりに急なアカウント停止などは基本的にはありません。利用者からは「AppsならStripeがダメになってもUnivaPayに切り替えられるから安心してビジネスをスケールできる」とご好評いただいております。
2.商品のウェブサイトを作成する
利用する決済代行会社を決めたら商品のウェブサイトを作っていきます。Stripe・UnivaPayに限らず決済代行会社のアカウントを作成するためにはウェブサイトが必須です。そしてこのウェブサイトの内容でアカウント凍結リスク・審査通過率は大きく変わります。
ここで注意するべきはStripeには凍結されやすいウェブサイトの型があることです。
審査用ウェブサイト対応表
Stripe | UnivaPay | |
LP型 | ✕ | ○ |
コーポレート型 | △ | ○ |
上記はあくまでAppsの知見からの主観ですが、Stripeのアカウント作成の際、ランディングページ型のウェブサイトを登録している方はアカウント凍結率が高いです。UnivaPayも感覚的にはコーポレートサイト型のほうが審査も早く通過しているイメージがあります。そのためAppsでは基本的にはコーポレートサイト型のウェブサイトの作成・利用を推奨しています。
もし「コーポレートサイト型のウェブサイトなんて作れない…」「作る時間がない…」という方はAppsが提供する審査用ウェブサイト構築代行サービスをご検討ください。3営業日で納品させていただきます。
既にサイトを持っていても審査用販売サイトを作るほうが無難
結論から言うと、サイトをお持ちでも今回の審査用に新しく販売サイトを作って申請する方が無難です。
- 普段使っているLPをそのまま提出。事前チェックでNGワードは修正したが、LPからリンクされているLINE公式アカウントやInstagramのアカウントを見られて審査に落ちた
- 審査用にコーポレート型の販売サイトを作成、文言は問題なかったが、サイトに記載していた別事業の内容が怪しまれて審査に落ちた
審査担当者にSNSのような誤解を招きやすい、過激な表現のあるメディアが見られることは絶対に控えましょう。
具体的にはどんなサイトを作ればいいの?
カード会社の審査は基本的には減点方式です。書いてはいけないことを書かないことが重要です。下記ページに詳しくまとめておりますので必ずご確認ください。
3.商品の料金体系を決める
ウェブサイトを作成したら最後に商品の料金体系を決めます。「料金?そんなの最初から決まってるよ」と思うかもしれませんが、料金体系によってStripeのアカウント凍結率、UnivaPay審査期間・提出書類・審査通過率が大きく変わります。
カード会社が審査で最も気にするのが「役務期間」
役務期間とは要はサポート期間のことです。例えば30万円のコンサルティングサービスがあるとして、この商品のサポート期間が3ヶ月だとしたらその商品の役務期間は3ヶ月という扱いになります。
最も凍結リスクが低く審査通過率が高いのは「役務期間1ヶ月」の商品
結論から言うと、役務期間は短ければ短いほどカード会社からの印象は良いです。この最たる商品例がサブスクリプションサービスです。サブスクは役務期間が1ヶ月と見なされます。サブスク商品が最も審査が通りやすく、最もアカウント凍結リスクが低いと考えてください。
役務期間1ヶ月の商品が最も審査に通りやすい(と言われている)。
- 月額10万円のオンラインスクール
- 買い切り10万円のコンサルティングサービス(サポート期間1ヶ月)
UnivaPayは役務期間が2ヶ月以上の場合は書類の提出を求められる
UnivaPayは事前審査がありますが、その際役務期間2ヶ月以上の商品で申し込んだ場合、過去の決算書類を求められます。ただし、「資料の準備が難しいです」とUnivaPay担当者に伝えればそのまま審査が進められますのでご安心ください。その場合は準備が難しい理由を必ず合わせて伝えてください。(例:創業したばかりでまだ最初の決算(確定申告)を迎えていないなど)
- 法人は決算書2期分
- 個人事業主、もしくは設立2年未満の法人は、収受印が押してある2期分の確定申告書のデータ(BS/PLの箇所が必須)
- 決算未到来の場合は、直近の月次試算表
- 個人事業主の場合は、上記に加えて代表者本人確認資料
役務期間は6ヶ月以上の商品は100%NG
役務期間は長ければ長いほどアカウント凍結率・審査不合格率が上がります。どんなに長くても役務期間が6ヶ月以下の料金体系にするようにしてください。(6ヶ月以上でも通るケースはありますが、このプランは原則6ヶ月以下の商品のみとさせていただいております)
良い例 商品価格→30万円 サポート期間→6ヶ月
悪い例 商品価格→30万円 サポート期間→12ヶ月
悪い例 商品価格→30万円 サポート期間→無期限
また、念のために言っておきますが、6ヶ月以下にしたからといって審査に100%通過するわけではありません。
とはいえ役務期間6ヶ月200万円の商品も通っている
「実績もないし役務期間も1ヶ月じゃないし高額商品だし審査落ちたらどうしよう」と思っている方へ。これらの話を聞くと不安になるかもしれませんが、これまでの実績の話ですと、個人事業主になったばかりの方でも200万円の商品の審査で通過している方もいます。ですのでまずはしっかり審査用販売サイトを作って審査通過を目指してみてください。
4.Stripeのアカウント作成をする/UnivaPayの審査申し込みをする
123の準備ができたら決済代行会社の申し込みを行います。Stripeは事前審査がないのでアカウント作成、UnivaPayは事前審査の申し込みから始めます。
- Stripeをご利用の方…Appsの始め方をご覧いただき、手順通りに進めてください
- UnivaPayをご利用の方…プラン詳細ページをご確認の上、詳細ページ最下部から審査申し込みの流れを確認してください。審査が通過したら🔰初めての方へをご覧にただき、手順通りに進めてください
以上