決済代行会社-審査通過ガイドライン

更新日：2024年11月27日

Appsをご利用いただきありがとうございます。このページは、皆さんに決済代行会社の決済導入審査を確実に通過してもらうことを目的に作られた審査通過ガイドラインです。Stripeなどでアカウント凍結し、他の決済代行会社に申請する方も必ず一度はお読みいただければ幸いです。

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まずはじめに知っておいてほしいこと

決済代行会社の審査基準は変化している

「なんで私は審査に落ちたんでしょうか？他社は全く同じようなサービスを展開しているのに」

こんな問い合わせをいただくことがありますが、結論それは「審査が緩かった時期に販売開始したから」です。

SNSの普及、ネット犯罪の増加などを背景に、決済代行会社の審査は年々厳しくなっています。つまり、ライバル企業が販売できている商品をこれから始める自分は販売できない可能性があるということです。実際特定のジャンルでは新規参入ができなくなっており、それが古参企業やサービスの参入障壁になっているケースがあります。羨ましい限りですが、先行者利益として割り切るしかありません。

ですので、何か商品やサービスを開発する際は必ず先に決済代行会社のアカウント取得をするべきです。これを知らずに先に商品やサービスを作り、いざ販売しようとしたら決済アカウントが取れないみたいな相談、めちゃくちゃあります。ですが、どうすることもできません。

このページの内容も常にアップデートされる

審査基準が変わったらこのページも随時更新します。「前見たときと内容が変わってる」みたいなことも出てくると思いますがご了承願います。

ここに書いてる通りにやって審査に落ちることもあるし、ここでNGと言っていることをやっても審査に通ることもある

決済代行会社の審査というのはある意味でブラックボックスで、ルールが不明確です。全く同じ内容で申請を出しても審査に通る企業、落ちる企業が出てきたります。例えばですが、たくさん決済してくれる事業者に決済代行会社は甘かったりします。まあ当たり前ですよね。営利企業ですから。つまり、本来はNGの内容でも売上が大きな事業者のために頑張ったりするということです。「どのぐらいの売上があったら個別対応してくれるんですか？」みたいなことはここには書けませんが、自信のある方は決算書類をご準備の上、お問い合わせください。

一度審査に落ちてもう一度審査に出せると考えるのは甘い

販売サイトは書き方によって審査結果が大きく左右されますが「審査に一度落ちても書き直して再度申請する」という手法は推奨できません。審査担当者も馬鹿ではないので「あ、この人ちょっと前に審査落とした人だな」とバレます。Appsがガイドラインを提供しているのは一発で審査に通過しないと取り返しのつかないことになるからです。

販売サイトの作り方

販売サイトはどんな感じで作ればいい？

下記が最も審査に通りやすいフォーマットです。

よくあるご質問

そのほか注意点

価格は必ず書きましょう

ワンコインや無料のフロントエンド商品でリストを取り、高額なバックエンド商品を強引に販売するという手法を使うと逮捕される事例が増えています。「特定商取引法違反（目的隠匿勧誘など）の疑い」という容疑になります。つまり、フロントエンドを販売する前にバックエンドの価格を含めた詳細な情報は開示しておかないといけないということです。販売サイトには必ず販売する商品の価格は全て表示させておきましょう。

SNSやLINEなど外部サイトへのリンクはやめといたほうがいい

何度もいいますが、審査は誤解を招く表現を排除することが重要です。SNSやLINEなどは口語的な投稿が多くなり、過激な表現が多くなりがちです。みだりに販売サイトからリンクしないようにしましょう。

特商法の表記

テンプレートをコピー後、必要に応じて編集してご活用ください。

販売事業者
山田商店

運営統括責任者名
山田太郎

所在地
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング22階

電話番号
03-1234-1234　※お問い合わせはメールにてお願い致します

連絡先メールアドレス
sample@theapps.jp

お支払い方法：クレジットカード決済/銀行振込（商品によって異なります）

販売価格：販売ページに記載

商品代金以外の必要料金：
・クレジットカード分割の場合、分割決済手数料
・振込の場合、振込手数料

お申し込みの有効期限：
５日以内にお願い致します。５日以内に入金がない場合はキャンセルとさせていただきます。

商品引き渡し時期：
決済後すぐに電子メールよりダウンロードURLをお伝え致しますのでダウンロード下さい。

商品引き渡し方法：ダウンロードサイトよりダウンロード

返品・不良品：返品には対応しておりません。ご了承ください。

お支払方法：
クレジットカード決済(VISA・MasterCard・American Express・JCB・Diners Club)

表現、及び商品に関する注意書き：
本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではありません。

名前・住所・電話番号を公開したくない方へ

特定商取引法において、責任者名(本名)・所在地(住所)・電話番号は表記必須ですが、情報開示請求を受けた場合、速やかに開示できることを条件に表示しないくてもよいという特例があります。もしこの特例を適用する場合は必ず「特商法に基づき、開示請求があった場合は連絡先を遅滞なく開示します」という文言を合わせて記載してください。

ただし、非公開にすると審査ではマイナス評価です。よく考えて決めましょう。

各項目の説明

販売事業者

法人運営の場合は法人名、個人運営の場合は個人名や屋号を表示します。

運営統括責任者名

商品の販売に関しての責任者名を表示します。法人は代表者名、個人は個人名を表示します。

所在地

特定商取引法における「住所」とは、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。

商品代金以外の必要料金の説明

製品価格以外のすべての料金（消費税、送料、など）を記入します。

有効期限

申し込みからoo日以内。申し込みに期限日がある場合は明記します。

プライバシーポリシー

テンプレートをコピー後、必要に応じて編集してご活用ください。

プライバシーポリシー

●●●（以下，「当社」といいます。）は，本ウェブサイトおよび当社が管理する△△△（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）
当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。

・当社サービスの提供，運営のため
・ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
・ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
・メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
・利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
・ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
・有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
・上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）
当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，本ウェブサイトに公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）
当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

・人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
・利用目的に第三者への提供を含むこと
・第三者に提供されるデータの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
・本人の求めを受け付ける方法

前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）
当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたりxxx円の手数料を申し受けます。

・本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・その他法令に違反することとなる場合

前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）
ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）
当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）
本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

変更箇所の説明

●●●について

会社名もしくは個人事業主名を入力してください。個人事業主の場合は屋号を使うことが一般的です。屋号とは、フリーランス・個人事業主がビジネスを営む際に用いる名称のこと。会社における「会社名」に相当します。もちろんSNSのアカウント名を屋号にしても構いません。また、屋号を「当社」と表現することは問題ありません。

△△△について

販売する商品やサービスの名前にしてください。サービスだと違和感がある場合は「本サービス」の部分を「本商品」に変更しても構いません。

xxxについて

個人情報を開示する場合の事務手数料を設定します。特にこだわりがない場合は1,000円にしておきましょう。

決済代行会社ごとの注意点

UnivaPay

ネット上の悪評は審査に影響あり

「[自分の名前や会社の名前]　評判」で検索したときに悪評記事が出る場合は審査NGになることが多いです。風評対策をしてから申請しましょう。

過去にブラックリストに載っていると審査に影響あり

過去に顧客とトラブル、具体的にはチャージバック（カード会社からの強制返金）や消費者センター経由でのクレームなどがあった事業者はカード審査データベースのブラックリストに載ります。その場合、審査時にデータベースをチェックされ審査NGになる場合があります。対策としては別法人、別代表を立てたり、個人の場合は法人、法人の場合は個人で申請するなど、です。

決算書や確定申告書などの書類の提出を求められることがある

UnivaPayでは審査の過程で追加書類を求められることがあります。具体的には個人事業主であれば確定申告書（貸借対照表と損益計算書を含む）2期分、法人であれば決算書2期分です。創業したばかりでそもそも確定申告をしておらず、書類の準備ができない場合はその旨伝えてください。ちなみにこの書類は業績というより、事業の実態を確認する意味合いが強いので、赤字であっても書類を提出した方が審査にはプラスです。

Stripe

売上は小まめに出金しよう

Stripeはいきなりアカウント停止してきます。売上出金できないだけはなく、最近では売上没収も増えていますので売上はこまめに出金しましょう。

返金はAppsの管理画面からではなく銀行振込でしよう

Stripeはアカウント停止をシステム検知によって行なっています。そのため、返金などのアクションに敏感です。顧客に返金する際、オンライン上で返金をしすぎるとアカウント停止に繋がる傾向を確認しています。Stripeは返金しても決済手数料はどちらにしても戻ってきませんので、手間ですが銀行振込で返金し、システム上では返金したことが分からないようにすることがトラブルの予防となります。

顧客とトラブルになってなくても突然アカウント凍結して出金停止になるリスクがある

Stripeは米国の決済代行会社で、事前審査がないことでその手軽さから急速に普及しました。事前審査がないのでアカウント作成したらすぐに使えることと、最短1週間で売上が銀行口座に入金されることが最大のメリットです。しかし、最近は突然アカウント凍結されて売上の入金が止められたり、顧客に売上が強制返金されるというような現象が多発しており、低単価のサブスク商品を販売する場合以外はオススメできないプラットフォームとなっています。

知らないうちにStripeの利用規約違反になっていることが多く、高単価商品を販売する方はStripeではなくUnivaPayを強くお勧めします。

登録ウェブサイトと登録メールアドレスのドメインが異なると凍結されることがある

登録ウェブサイトはしっかりと独自ドメインで作っているのにメールアドレスがgmail、こういう方は注意してください。下記のようにウェブサイトのドメインとメールアドレスのドメイン違うと所有権の確認をされ、一時的に出金が停止される場合があります。

顧客には請求先住所を入力させたほうがいい

Stripeは「カード番号」「有効期限」「セキュリティコード」「メールアドレス」の4つが必須入力情報ですが、これに加えて「カード名義」「国名」「郵便番号」「住所」も追加で入力させることができます。

高額商品を販売する際のアカウント停止リスクの一つとして「不信請求のリスク」というものがあります。このリスクを下げる方法としてStripeはより多くの情報を送ってくれと言っています。Appsではこれらの情報をStripeに送信するように初期設定されています。

詳しくは下記をご確認ください。

• なぜ請求先住所を入力させる必要があるのですか？

請求書を求められることがある

Stripeはアカウント停止前に事業の確認を求めてきます。その際いったん入金が止められるわけですが、合わせて下記のような情報を求めてきます。

大変お手数をおかけしますが、本アカウント上での過去発生した支払いが証明できる以下に記載されている物をご共有いただけますでしょうか？

・顧客とのメールやり取りのスクリーンショット
・本アカウント上で過去のお支払いが発生した際にご発行いただいた請求書（Stripeダッシュボードよりダウンロードされた物ではなく、貴社自身でご発行いただいた物）

上記について、証明できる物を多くご共有いただければいただくほど、スムーズに貴社アカウントの審査を行えるかと存じます。

Stripeからのメール

顧客とのメールやり取りのスクリーンショットも残しておこう

顧客とのメールのやり取りは「実際にちゃんと商品を納品しているかの確認」の意図です。「お金だけもらって何もしてないんじゃないの？」と疑ってるわけですね。なので「そうじゃないよ。ちゃんと代金に見合う商品を納品していますよ」という意味でメールのやり取りを送る必要があります。これは例えばオンラインサロンやスクールであればメールではなくコミュニティ内でのメッセージのやり取りなどでも構いません。

以上

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