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クレジットカード決済を利用した際に発行される「売上票」。経費精算や確定申告の際に「これで大丈夫なのか」と不安に感じたことはありませんか。

売上票は、レシートや領収書とは異なる役割を持つ重要な書類です。記載項目の見方、領収書との使い分け、経理処理での注意点、さらにはインボイス制度への対応まで、正しい知識を持つことが事業運営や税務対応において不可欠です。

本記事では、「クレジットカード売上票 見方」に関する知識を網羅的に解説します。初心者の方でも理解できるよう、図解や表を使いながら、実務に役立つ具体例とともにお伝えしていきます。

この記事を読めば、売上票の正しい扱い方が分かり、経費精算や会計処理で迷うことがなくなるはずです。

1. クレジットカード売上票とは？定義と基本知識【図解つき】

1.1 売上票の定義と役割

クレジットカード売上票とは、クレジットカードによる取引が発生したことを証明する書類です。店舗（加盟店）がカード決済を処理した際に発行され、店舗と顧客、そしてカード会社の三者間で取引の事実を共有するために使用されます。

売上票は以下のような役割を果たします。

• 決済の事実証明: クレジットカードで支払いが行われたことの証拠
• 会計処理の根拠書類: 事業経費や経理処理の証憑として活用
• 税務証憑: 店舗側は「加盟店控え」として保管し、税務調査時の証明資料に
• トラブル時の照合用: 請求内容に疑問がある場合の確認資料

1.2 売上票が発行される仕組み

クレジットカード決済が行われると、以下の流れで売上票が発行されます。

1.3 書類の種類比較

クレジットカード決済に関連する書類には、売上票の他にレシートや領収書があります。それぞれの違いを理解することが重要です。

1.4 売上票の種類

売上票には主に以下の種類があります。

加盟店控え（店舗控え）

• 店舗が保管する売上票
• 売上管理や税務証憑として使用
• 法的保存義務がある

利用者控え（顧客控え）

• 顧客に渡される売上票
• 経費精算や家計管理に使用
• 法的保存義務はないが、保存推奨

電子売上票

• 紙ではなく電子データとして保存
• メールやアプリで受け取る形式
• 環境配慮と管理効率化のため普及中

2. 売上票に記載される項目と読み方（加盟店名、日時、金額、承認番号 など）

2.1 売上票の基本記載項目

クレジットカード売上票には、以下の情報が記載されています。

必須記載項目

• 加盟店名／店舗名
• 取引日時
• 購入金額（税込総額）
• クレジットカード番号（下4桁のみ）
• 承認番号
• カードブランド（VISA、Mastercard、JCBなど）
• サイン欄（サインレス決済時は省略）

追加記載項目（店舗による）

• 店舗住所・電話番号
• 取扱商品区分
• 消費税額
• 支払回数（一括、分割、リボなど）
• 端末ID
• 伝票番号

2.2 各項目の見方と確認ポイント

加盟店名

実際に利用した店舗名が表示されます。

確認ポイント

• 実際に訪れた店舗名と一致しているか
• グループ企業名で表示される場合もあるため注意
• オンライン決済の場合、サイト運営会社名が表示されることも

取引日時

決済が行われた日時が記載されます。

確認ポイント

• 実際に支払いをした日時と合っているか
• 経費精算時には、この日付を基準に処理
• 海外利用の場合、時差に注意

購入金額

税込の総額が表示されます。

確認ポイント

• 実際に支払った金額と一致しているか
• 消費税が含まれているか確認
• チップを含む場合（海外）は総額に反映

クレジットカード番号

セキュリティ保護のため、下4桁のみ表示されます。

確認ポイント

• 使用したカードの番号末尾と一致しているか
• 複数カードを持っている場合は特に注意
• 不正利用防止のため、全桁は表示されない

承認番号

カード会社が承認した際に発行される番号です。

確認ポイント

• この番号は取引の証明として重要
• カード会社への問い合わせ時に必要
• 6〜8桁の英数字で構成されることが多い

サイン欄

従来は顧客のサインが必要でしたが、現在はサインレス決済も一般的です。

• 高額決済時はサインが求められる場合がある
• サインがなくても決済は有効
• 暗証番号入力で代替されるケースが増加

2.3 売上票記載項目の読み取り例

実際の売上票を想定した読み取り例を示します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ○○レストラン
   東京都渋谷区××1-2-3
   TEL: 03-xxxx-xxxx
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
取引日時: 2025/10/15 19:30
カード種類: VISA
カード番号: ************1234
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ご利用金額: ¥8,500
(内消費税: ¥850)
支払区分: 一括払い
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
承認番号: A12345B
端末ID: T7890123
伝票番号: 20251015-001
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
サイン: _______________
     (サインレス取引)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
加盟店控え

この例から読み取るべきポイント

• 店舗名と所在地が明記されている
• 取引日時が具体的に記載
• カード番号は下4桁のみで安全
• 消費税額が明記されている
• 承認番号があり、決済が正常に完了
• サインレス取引であることが明示

3. クレジットカード売上票の発行・保存の仕組み（電子化・控え対応）

3.1 売上票の発行プロセス

クレジットカード売上票は、以下のプロセスで発行されます。

ステップ1: カード読み取り

• 店舗の決済端末にカードを挿入またはタッチ
• ICチップやNFC（非接触）技術で情報読み取り

ステップ2: 承認要求

• 決済端末がカード会社のシステムに接続
• 利用可能額や有効性を確認

ステップ3: 承認取得

• カード会社が承認を出し、承認番号を発行
• この時点で決済が確定

ステップ4: 売上票印刷

• 決済端末が売上票を印刷
• 通常は2枚（店舗控えと顧客控え）発行

ステップ5: 保管・受け渡し

• 店舗控えは店舗で保管
• 顧客控えは顧客に渡す

3.2 紙の売上票と電子売上票

従来は紙の売上票が主流でしたが、現在では電子化も進んでいます。

紙の売上票

メリット

• その場で即座に受け取れる
• 物理的に保管できて安心感がある
• ITリテラシーに関係なく利用可能

デメリット

• 紛失のリスクがある
• 保管スペースが必要
• 経年劣化で文字が薄くなる可能性
• 環境負荷が高い

電子売上票

メリット

• 紛失リスクが低い
• 検索・管理が容易
• 環境に優しい
• クラウド保存で長期保管が可能

デメリット

• メールアドレスや会員登録が必要な場合がある
• システム障害時に受け取れない可能性
• デジタルデバイスが必要

3.3 売上票の保存義務と推奨期間

店舗側（加盟店）の保存義務

法的保存義務は店舗側にあります。

• 法人税法: 7年間の保存義務
• 消費税法: 7年間の保存義務（課税事業者の場合）
• 会社法: 10年間の保存推奨

店舗は加盟店控えを適切に保管し、税務調査やカード会社からの照会に備える必要があります。

顧客側の保存推奨

顧客側には法的な保存義務はありませんが、以下の理由から保存が推奨されます。

個人の場合

• 経費精算: 会社への提出用に保存
• 確定申告: 事業用経費の証明として保存
• 家計管理: 支出の記録として活用
• 推奨保存期間: 3〜7年程度

法人の場合

• 経理処理: 会計帳簿との照合用
• 税務調査対応: 証憑書類として必要
• 推奨保存期間: 7年以上

3.4 電子化への対応とe-文書法

2005年に施行されたe-文書法により、紙の売上票を電子データで保存することが可能になりました。

電子保存の要件

• データの真実性が確保されていること
• 検索機能が確保されていること
• 見読性が確保されていること（画面表示や印刷が可能）

電子保存のメリット

• 保管スペースの削減
• 検索・参照の効率化
• 災害時のリスク軽減
• コスト削減

電子保存の方法

• スキャンしてPDF化
• 会計ソフトへの取り込み
• クラウドストレージへの保存
• 専用の証憑管理システムの利用

3.5 売上票の控え対応

売上票には通常、以下の控えが存在します。

顧客が利用者控えを受け取れない場合

• レシートで代替可能
• 利用明細書で確認可能
• 店舗に再発行を依頼（難しい場合が多い）

4. 領収書・レシートとの違いと使い分け

4.1 三つの書類の法的位置づけ

クレジットカード決済に関連する書類には、それぞれ異なる法的位置づけがあります。

売上票

法的位置づけ: 取引証明書

売上票はクレジットカード決済の事実を証明する書類です。「金銭の受領」を証明するものではなく、「カード決済が行われた」という事実を示すものです。

特徴

• 決済の事実を証明
• 税法上は領収書ではない
• 商品明細は通常含まれない

レシート

法的位置づけ: 取引証明書

レシートは購入した商品やサービスの詳細を記載した書類です。

特徴

• 購入商品の詳細が記載
• 消費税額が明記
• 経理証憑として最も強力
• 店舗名、日時、金額がすべて記載

領収書

法的位置づけ: 金銭受領証明書

領収書は金銭を受け取ったことを証明する書類です。

特徴

• 「金銭を受領した」ことの証明
• 宛名が記載される
• 印紙が必要な場合がある（5万円以上）
• 経理証憑として有効性が高い

4.2 詳細比較表

4.3 クレジットカード決済時の領収書について

クレジットカード決済の場合、厳密には「金銭の受領」が発生していないため、領収書の発行は本来不要です。

理由

• 店舗は現金を受け取っていない
• 実際の支払いはカード会社が行う
• 顧客はカード会社に後日支払う

しかし、実務上は以下の対応が一般的です。

店舗の対応パターン

1. 領収書を発行する場合
   • 「クレジットカード払い」と明記
   • 印紙は不要（金銭授受がないため）
   • 但し書きに「クレジットカード利用」と記載
2. 領収書を発行しない場合
   • 売上票とレシートで対応
   • 「クレジット決済のため領収書は発行できません」と説明
3. 領収書相当の書類を発行
   • 「領収証」ではなく「ご利用明細」として発行
   • 経費精算用として機能

4.4 経費精算での使い分け

経費精算の際には、以下のように使い分けることが推奨されます。

最も望ましい組み合わせ

レシート + 売上票

• 商品明細と決済事実の両方を証明
• 税務調査時にも安心
• 証憑能力が最も高い

許容される組み合わせ

レシートのみ

• クレジット決済と明記されていれば通常は問題なし
• 商品明細があるため証憑能力が高い

売上票 + 利用明細書

• レシートがない場合の代替手段
• 加盟店名、金額、日時の照合が重要

避けるべき組み合わせ

売上票のみ（商品明細なし）

• 何を購入したか不明
• 経費の妥当性を証明しにくい
• 税務調査で指摘される可能性

4.5 実務での注意点

ケース1: 会社の経費精算

• 経理規定に従う
• 通常はレシートが必須
• 売上票は補助資料として保存

ケース2: 個人事業主の確定申告

• レシートまたは領収書が望ましい
• 売上票のみでも認められる場合があるが、詳細な明細が必要
• 利用明細書と併用で証憑能力を補強

ケース3: 法人の会計処理

• 原則としてレシートが必要
• 売上票は決済方法の確認用
• 両方を保存することが安全

5. 売上票の使い方｜経費精算・確定申告・会計処理

5.1 経費精算での売上票の使い方

クレジットカード売上票は、経費精算において重要な証憑書類となります。しかし、売上票だけでは不十分な場合もあるため、適切な使い方を理解することが大切です。

基本原則

レシートと売上票の両方保存が原則安全

• レシートには商品明細が記載
• 売上票には決済方法と承認番号が記載
• 両方を提出することで証憑能力が最大化

売上票のみの場合の対応

売上票のみで経費精算を行う場合は、以下の点を徹底します。

必須確認事項

補完方法

• 経費精算書に詳細な使用目的を記載
• 利用明細書のコピーを添付
• 必要に応じて、業務メールや予定表で裏付け

商品明細がない場合のリスク

売上票には通常、商品明細が含まれません。これにより以下のリスクが生じます。

証憑能力の弱さ

• 何を購入したか不明
• 業務関連性を証明しにくい
• 税務調査で指摘される可能性

対策

• 可能な限り領収書やレシートも取得
• 購入内容を経費精算書に詳細記載
• 必要に応じて写真やメモで補完

5.2 確定申告での売上票の使い方

個人事業主やフリーランスの方が確定申告を行う際、売上票を経費の証憑として使用できるかは重要なポイントです。

売上票の証憑としての有効性

基本的な考え方

• 売上票のみでも経費として認められるケースはある
• ただし、証憑の重複（レシートとの併用）がリスクヘッジになる
• 税務調査時により詳細な説明が求められる可能性

確定申告で必要な情報

経費として認められるためには、以下の情報が必要です。

売上票にはこのうち1〜3と5が記載されていますが、**4の「内容」**が不足していることが多いため注意が必要です。

売上票を使った確定申告の実践

ステップ1: 売上票の整理

• 月別に分類
• 経費科目ごとに分類
• 利用明細書と照合

ステップ2: 会計帳簿への記帳

• 日付、金額、支払先を記録
• 経費科目を適切に分類
• 摘要欄に詳細を記載

ステップ3: 証憑の保存

• 売上票を月別ファイルに保管
• レシートがあれば一緒に保管
• 7年間保存（青色申告の場合）

ステップ4: 申告書作成

• 会計帳簿から収支内訳書または青色申告決算書を作成
• 確定申告書に転記
• 売上票は申告時に提出不要（保管のみ）

5.3 会計処理での売上票の使い方

法人や個人事業主が会計処理を行う際、売上票は重要な証憑書類となります。

会計処理の基本フロー

1. 売上票の受領 ↓ 2. 内容の確認

• 加盟店名、日時、金額をチェック
• 承認番号の記録 ↓ 3. 会計帳簿への記帳
• 適切な勘定科目に仕訳
• 消費税区分の確認 ↓ 4. 証憑の保存
• 月別または科目別に整理
• 電子化も検討 ↓ 5. 決算時の確認
• 利用明細書との突合
• 未払金の確認

仕訳の具体例

例1: 接待交際費（飲食代）

借方: 接待交際費 10,000円 / 貸方: 未払金 10,000円
摘要: ○○レストラン 取引先接待

例2: 消耗品費（事務用品）

借方: 消耗品費 3,000円 / 貸方: 未払金 3,000円
摘要: △△文具店 コピー用紙等

例3: 旅費交通費（出張宿泊費）

借方: 旅費交通費 15,000円 / 貸方: 未払金 15,000円
摘要: ××ホテル 大阪出張宿泊費

カード引き落とし時の仕訳:

借方: 未払金 28,000円 / 貸方: 普通預金 28,000円
摘要: クレジットカード利用代金

消費税区分の確認

売上票から消費税区分を確認する際のポイント:

5.4 クレジットカード利用明細書との照合

売上票と利用明細書を照合することで、経理処理の正確性を確保できます。

照合の目的

1. 記帳漏れの防止

• すべての取引が記帳されているか確認

2. 金額の正確性確認

• 売上票の金額と明細書の金額が一致しているか

3. 不正利用の早期発見

• 身に覚えのない取引がないか

4. 経費と私的支出の区分

• 事業用カードでも私的支出が混在していないか

照合の手順

ステップ1: 明細書の入手

• 紙の明細書またはWebで確認
• 通常、月1回発行

ステップ2: 売上票との突合

• 日付、金額、加盟店名を照合
• 一致しない取引をチェック

ステップ3: 差異の確認

• 返品やキャンセルによる返金
• 為替レートの変動（海外利用時）
• 分割手数料の発生

ステップ4: 記帳の完了確認

• すべての取引が会計帳簿に反映されているか
• 未払金残高が明細書と一致しているか

5.5 経費精算での注意点とベストプラクティス

注意点

1. 私的支出との混在

• 事業用カードで私的支出をしない
• 混在した場合は明確に区分

2. 期間帰属の誤り

• 売上票の日付を基準に記帳
• 引き落とし日ではなく利用日で処理

3. 証憑の紛失

• 受け取ったらすぐに保管
• 電子化も検討

ベストプラクティス

1. 即時記録

• 支出したらすぐにメモやアプリで記録
• 売上票に用途を記載

2. 定期的な整理

• 週1回または月1回、まとめて処理
• 溜め込まないことが重要

3. デジタル管理

• 会計ソフトやアプリを活用
• クラウド保存でバックアップ

4. 専門家への相談

• 不明点は税理士に確認
• 税務調査リスクを最小化

6. 仕訳・会計ソフトへの入力のポイント（個人事業主・法人向け）

6.1 売上票から会計ソフトへの入力基本

クレジットカード売上票の情報を会計ソフトに入力する際は、正確性と効率性の両立が重要です。

入力に必要な情報

売上票から以下の情報を抽出して入力します。

必須情報

補助情報

• 承認番号（照合用）
• カード種類（複数カード使用時）
• 支払回数（分割の場合）

会計ソフト入力の基本フロー

ステップ1: 売上票の整理

• 月別に分類
• 日付順に並べ替え
• 利用明細書と照合

ステップ2: 勘定科目の判断

• 経費の内容から適切な科目を選択
• 迷った場合は一覧表を参照

ステップ3: 会計ソフトへの入力

• 日付、金額、支払先、科目を入力
• 消費税区分を選択
• 摘要欄に詳細を記載

ステップ4: 未払金の計上

• クレジットカード決済は「未払金」で処理
• 引き落とし時に消し込み

ステップ5: データの保存とバックアップ

• 定期的に保存
• クラウド同期でバックアップ

6.2 個人事業主向けの仕訳ポイント

個人事業主がクレジットカード売上票を基に仕訳を行う際のポイントを解説します。

現金主義 vs 発生主義

個人事業主の場合、原則として「カード決済」は発生主義で処理します。

発生主義（推奨）

• カード利用時に経費を計上
• 実態に即した会計処理
• 青色申告の場合は必須

【利用時】
借方: 経費科目 10,000円 / 貸方: 未払金 10,000円

【引き落とし時】
借方: 未払金 10,000円 / 貸方: 事業主借 10,000円

現金主義（簡易的）

• 引き落とし時に経費を計上
• 簡単だが実態と乖離する可能性

【引き落とし時】
借方: 経費科目 10,000円 / 貸方: 事業主借 10,000円

事業用カードと個人用カードの区別

事業専用カードを使用する場合

• すべての取引を事業経費として処理
• 私的支出は絶対に含めない
• 仕訳がシンプルになる

個人カードで事業支出をする場合

• 事業関連支出のみを抽出
• 事業主借/事業主貸を活用
• 明細書から該当取引を特定

勘定科目の選び方（個人事業主向け）

家事按分の処理

自宅兼事務所などで、事業と私用が混在する支出の場合

按分の例（電話代）

売上票金額: 10,000円
事業使用率: 70%

仕訳:
借方: 通信費 7,000円 / 貸方: 未払金 10,000円
借方: 事業主貸 3,000円 /

按分の基準

• 合理的な根拠が必要
• 使用時間、使用面積などで判断
• 一度決めたら継続適用

6.3 法人向けの仕訳ポイント

法人がクレジットカード売上票を基に会計処理を行う際のポイントです。

法人カードの基本処理

法人カードの利用は、個人事業主よりも厳格な処理が求められます。

基本的な仕訳:

【カード利用時】
借方: 経費科目 10,000円 / 貸方: 未払金 10,000円
摘要: ○○会社 △△購入

【引き落とし時】
借方: 未払金 10,000円 / 貸方: 普通預金 10,000円
摘要: クレジットカード利用代金

従業員カードの処理

従業員に法人カードを貸与している場合

立替金方式:

【カード利用時（従業員が立替）】
借方: 立替金 10,000円 / 貸方: 未払金 10,000円

【経費精算時】
借方: 経費科目 10,000円 / 貸方: 立替金 10,000円

直接経費計上方式:

【カード利用時】
借方: 経費科目 10,000円 / 貸方: 未払金 10,000円
摘要: 従業員○○ △△購入

勘定科目の選び方（法人向け）

法人の場合、より詳細な科目設定が一般的です。

接待交際費の注意点

法人の場合、接待交際費には損金算入限度額があります。

資本金1億円以下の法人

• 年800万円まで全額損金算入可能
• または、接待飲食費の50%を損金算入

資本金1億円超の法人

• 接待飲食費の50%のみ損金算入可能

売上票から以下を記録

• 日付
• 金額
• 店舗名
• 参加者（誰と接待したか）
• 目的

6.4 消費税区分の判断と入力

売上票から消費税区分を正確に判断することは、適正な納税のために重要です。

基本的な消費税区分

課税取引

• 国内での商品・サービス購入
• 売上票に消費税額が明記されている

非課税取引

• 土地の売買・賃貸
• 有価証券の譲渡
• 住宅の貸付（一部例外あり）

免税取引

• 輸出取引
• 国際輸送、国際通信

不課税取引

• 給与・賃金
• 寄附金
• 配当金

売上票からの消費税判断

消費税額が明記されている場合

売上票記載:
合計: 11,000円
(内消費税: 1,000円)

→ 課税取引（税込経理なら11,000円、税抜経理なら10,000円で記帳）

消費税額が明記されていない場合

• 取引内容から判断
• 加盟店の業種から推測
• 不明な場合は店舗に確認

軽減税率対象品目

2019年10月以降、一部品目には軽減税率（8%）が適用されます。

軽減税率対象

• 飲食料品（外食・ケータリングを除く）
• 新聞（週2回以上発行で定期購読契約のもの）

標準税率対象

• 外食
• アルコール飲料
• 医薬品・医薬部外品以外

売上票でレシートがない場合、軽減税率対象かどうか判断が難しいため、レシートとの併用が推奨されます。

6.5 会計ソフトの活用テクニック

自動仕訳機能の活用

多くの会計ソフトには、クレジットカードとの連携機能があります。

連携のメリット

• 手入力の手間が不要
• 入力ミスの防止
• リアルタイムで帳簿に反映

連携の設定手順

注意点

• 自動仕訳が正しいか必ず確認
• 勘定科目の修正が必要な場合あり
• セキュリティに配慮

テンプレート機能の活用

定期的に発生する取引にはテンプレート機能が便利です。

テンプレート例

取引名: サーバー利用料
勘定科目: 通信費
金額: 5,000円（固定）
消費税区分: 課税
摘要: ○○サーバー月額利用料

毎月同じ取引はテンプレートから呼び出すだけで入力完了します。

仕訳辞書の構築

よく使う取引パターンを辞書登録しておくと効率的です。

期末処理の効率化

期末には未払金の確認が重要です。

確認手順

未払金残高の確認例

期末時点での未払金残高: 50,000円
カード明細の未引落金額: 50,000円
→ 一致していればOK

6.6 経理規程との整合性

法人の場合、社内の経理規程に従った処理が必要です。

経理規程で定めるべき事項

1. カード利用の承認フロー

• 誰がカードを使用できるか
• 利用前の承認が必要か
• 利用限度額の設定

2. 経費精算の期限

• カード利用後、何日以内に申請するか
• 遅延時のペナルティ

3. 証憑の保存方法

• 売上票の保存期間
• 電子化の可否
• 保存場所

4. 承認権限

• 金額に応じた承認者
• 承認フローの明確化

監査対応のポイント

税務調査や内部監査に備え、以下を整備しておきます。

書類の整備

• 売上票の月別ファイリング
• 利用明細書との照合記録
• 経費精算書との紐付け

説明資料の準備

• 各取引の業務関連性説明
• 接待交際費の参加者リスト
• 出張の目的と成果

システムのログ保存

• 会計ソフトの入力履歴
• 修正仕訳の理由記録
• 承認フローの記録

7. 売上票のよくある疑問Q&A（署名不要・分割払いなど）

7.1 サイン・署名に関する疑問

Q1: サインがない売上票は有効ですか？

A: はい、有効です。

近年、サインレス決済が主流となっており、サインがなくても売上票は正式な証憑として機能します。

サインレス決済の背景

• ICチップや暗証番号による本人確認
• 決済スピードの向上
• 感染症対策（非接触決済の推進）

サインが求められる場合

• 高額決済時（店舗により基準が異なる）
• 海外利用時
• ICチップが読み取れない場合

確認ポイント

• 承認番号が記載されていれば決済は正常に完了
• サインの有無は証憑能力に影響しない

Q2: 代理人がサインしても問題ないですか？

A: 原則として、カード名義人本人がサインすべきです。

ただし、実務上は以下のような対応が行われています。

家族カード

• 家族カードの名義人がサイン
• 本会員のサインは不要

法人カード

• カード利用者（従業員）がサイン
• 法人代表者のサインは不要

注意点

• 他人に不正利用された場合、保証されない可能性
• カード会社の規約を確認

7.2 分割払い・リボ払いに関する疑問

Q3: 分割払いの場合、売上票に何が記載されますか？

A: 分割払いの場合、以下の情報が売上票に記載されます。

記載事項

• 支払区分: 「分割払い」または「3回払い」など
• 元本金額: 商品価格
• 分割手数料: 手数料の総額または利率
• 初回支払額と2回目以降の支払額

仕訳の注意点

分割払いの場合、会計処理が少し複雑になります。

【商品購入時】
借方: 経費科目 100,000円 / 貸方: 未払金 100,000円
借方: 支払手数料 5,000円 / 貸方: 未払金 5,000円

【毎月の引き落とし時】
借方: 未払金 35,000円 / 貸方: 普通預金 35,000円
（初回: 35,000円、2回目以降: 35,000円×2回）

経費精算上の注意

• 手数料は「支払手数料」として別途計上
• 購入時点で全額を経費計上（発生主義）
• 個人利用の場合、手数料は経費にならない

Q4: リボ払いの手数料は経費になりますか？

A: 原則として、リボ払いの手数料は経費にできません。

理由

• 手数料は資金繰りの都合による費用
• 事業活動に直接関連しない
• 税務上、損金不算入とされる

例外的に認められる可能性

• 事業資金調達の一環として必要不可欠だった場合
• ただし、税務調査で否認されるリスクが高い

推奨対応

• 事業用の支出は一括払いを基本とする
• どうしても資金繰りが厳しい場合は、事業融資を検討

7.3 電子化・ペーパーレスに関する疑問

Q5: 電子売上票だけで経費精算できますか？

A: はい、電子売上票でも経費精算は可能です。

条件

• e-文書法の要件を満たすこと
• データの真実性、見読性、検索性が確保されること

実務上の対応

• メールやアプリで受け取った電子売上票を保存
• 会計ソフトに添付またはクラウドストレージで管理
• 印刷は必須ではないが、バックアップとして推奨

注意点:

• 電子データが破損しないよう定期的にバックアップ
• 7年間の保存義務を遵守

Q6: 売上票を写真撮影して保存しても大丈夫ですか？

A: はい、写真撮影での保存も認められています。

2016年の法改正により

• スマートフォンでの撮影が正式に認められた
• 一定の要件を満たせば、原本は廃棄可能

要件

• 解像度が十分で、内容が明瞭に読み取れること
• タイムスタンプの付与（一定規模以上の法人の場合）
• 訂正削除履歴が残るシステムでの保存

実務上のポイント

• 専用アプリ（経費精算アプリなど）の使用を推奨
• 撮影後は適切に保存・バックアップ
• 税務調査時に画像で提示できるよう管理

7.4 紛失・再発行に関する疑問

Q7: 売上票を紛失した場合、再発行してもらえますか？

A: 原則として、売上票の再発行は困難です。

理由

• 決済時点で取引が完了しているため
• 店舗は加盟店控えを保管しているが、顧客向けには再発行義務がない

代替手段

1. 利用明細書で代替

• カード会社の利用明細書を証憑として使用
• Web明細をダウンロード・印刷
• 日付、金額、加盟店名が記載されている

2. 店舗への確認

• 店舗に問い合わせて取引証明書を発行してもらう
• 可能な場合もあるが、店舗によって対応が異なる

3. レシートの再発行依頼

• 売上票ではなく、領収書やレシートの再発行を依頼
• 店舗の判断による

4. 経費精算書への詳細記載

• 利用明細書を添付
• 経費精算書に詳細な使用目的を記載
• 上司や経理部門の承認を得る

7.5 海外利用に関する疑問

Q8: 海外で利用した場合、売上票の見方は変わりますか？

A: はい、いくつか注意点があります。

記載内容の違い

1. 外貨表示

• 現地通貨で金額が記載される
• 売上票には現地通貨のみ記載されることが多い

2. 為替レート

• カード会社が適用する為替レートで換算
• 売上票発行時のレートと、請求時のレートが異なる場合がある

3. 海外事務手数料

• 多くのカードで1.5%〜2.5%の手数料が加算
• 売上票には記載されず、明細書で初めて分かることも

海外利用時の仕訳例

【カード利用時（現地通貨: 100USD）】
借方: 旅費交通費 11,000円 / 貸方: 未払金 11,000円
摘要: 海外出張 宿泊費（100USD、レート@110円）

【明細書で手数料判明時】
借方: 支払手数料 220円 / 貸方: 未払金 220円
摘要: 海外事務手数料（2%）

注意点

• 為替差損益が発生する可能性
• 売上票の現地通貨金額と明細書の円換算額を照合
• 経費精算時には為替レートを記載

Q9: 海外での売上票は日本語で書かれていませんが、大丈夫ですか？

A: はい、問題ありません。

対応方法

1. 翻訳の必要性

• 金額、日付、店舗名などの数字や固有名詞は翻訳不要
• 経費精算書に日本語で内容を記載

2. 経費精算書への記載例

日付: 2025年10月15日
金額: 100USD（11,220円、レート@112.2円）
支払先: ABC Hotel (ニューヨーク)
内容: 海外出張宿泊費

3. 証憑の保存

• 原語の売上票をそのまま保存
• 必要に応じてメモや翻訳を添付

7.6 その他のよくある疑問

Q10: 売上票とレシートが別々に発行される場合、両方保存が必要ですか？

A: はい、両方保存することを強く推奨します。

理由

• レシート: 商品明細が記載され、証憑能力が高い
• 売上票: 決済方法と承認番号が記載され、照合に有用

実務上のメリット

• 税務調査時により詳細な説明が可能
• 不正利用や請求ミスの早期発見
• 経費の妥当性を証明しやすい

Q11: 自動販売機やコインパーキングで売上票が出ない場合は？

A: 利用明細書で代替できます。

対応方法

1. カード明細で確認

• 日付、金額、加盟店名（自販機運営会社など）が記載

2. 経費精算書への詳細記載

日付: 2025年10月15日
金額: 150円
支払先: ○○ベンディング（自動販売機）
内容: 営業活動中の飲料購入
証憑: カード利用明細書

3. 写真撮影

• 自販機や駐車場の設置場所を撮影
• 参考資料として保存

Q12: ポイント還元がある場合、経費はどう計算しますか？

A: 原則として、ポイント還元前の金額で経費計上します。

理由

• 実際に支払った金額が経費の基準
• ポイントは後日還元されるため、利用時点では関係ない

ポイント利用時の処理

パターン1: ポイントで値引き

商品価格: 10,000円
ポイント利用: -1,000円
実際支払額: 9,000円

仕訳:
借方: 経費科目 9,000円 / 貸方: 未払金 9,000円

パターン2: ポイント還元（後日）

【購入時】
借方: 経費科目 10,000円 / 貸方: 未払金 10,000円

【ポイント還元時】
個人事業主: 特に処理不要（事業主の利益）
法人: 雑収入として計上する場合もある

8. インボイス制度対応と売上票

8.1 インボイス制度の概要

2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、消費税の仕入税額控除を受けるためには、「適格請求書（インボイス）」の保存が必要となりました。

インボイス制度の基本

適格請求書（インボイス）とは

• 登録番号（T+13桁）が記載された請求書や領収書
• 消費税額が明記されている
• 税率ごとに区分して記載

必要な記載事項

8.2 売上票はインボイスになるのか？

クレジットカード売上票がインボイスとして認められるかは、記載内容によります。

売上票がインボイスとして不十分な理由

一般的なクレジットカード売上票には、以下の情報が不足しています。

不足しがちな項目

売上票がインボイスとして認められる条件

以下の条件を満たせば、売上票もインボイスとして機能します。

必要な記載

• 店舗の登録番号（T+13桁）
• 税率ごとに区分された金額
• 税率ごとの消費税額
• 取引内容

実際の対応例

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ○○レストラン
   登録番号: T1234567890123
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
取引日時: 2025/10/15 19:30
カード種類: VISA
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
軽減税率8%対象:
  飲食料品: 5,000円
  消費税(8%): 400円
標準税率10%対象:
  アルコール: 3,000円
  消費税(10%): 300円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
合計: 8,700円
(内消費税: 700円)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

このように詳細に記載されていれば、売上票もインボイスとして認められます。

8.3 売上票だけでは不十分な場合の対応

多くの場合、従来の売上票だけではインボイス制度の要件を満たしません。以下の対応が必要です。

対応策1: レシートとの併用

レシートでインボイス要件を満たす

• レシートには商品明細と税率区分が記載されることが多い
• 登録番号が印字されているか確認
• 売上票とレシートを両方保存

確認ポイント

レシートに以下が記載されているか確認:
☑ 店舗名と登録番号（T+13桁）
☑ 取引日時
☑ 商品明細
☑ 軽減税率8%と標準税率10%の区分
☑ 税率ごとの消費税額
☑ 合計金額

対応策2: 領収書の発行依頼

売上票とレシートだけで不十分な場合、店舗にインボイス対応の領収書発行を依頼します。

依頼時のポイント

• 「適格請求書（インボイス）対応の領収書をお願いします」と伝える
• 宛名（会社名または屋号）を明確に伝える
• 登録番号の記載を確認

注意点

• クレジット決済の場合、印紙は不要
• 但し書きに「クレジットカード払い」と記載してもらう

対応策3: 簡易インボイスの活用

小売業、飲食店、タクシー業などでは「簡易インボイス」が認められています。

簡易インボイスの特徴

• 宛名の記載が不要
• レシートや売上票でも対応可能
• 登録番号と税率区分が記載されていればOK

対象業種

• 小売業（スーパー、コンビニなど）
• 飲食店業
• タクシー業
• 駐車場業

これらの業種では、通常のレシートや売上票が簡易インボイスとして機能することが多いです。

8.4 インボイス制度下での経費精算

インボイス制度導入後、経費精算の際に注意すべきポイントを解説します。

課税事業者の場合

課税事業者（消費税の納税義務がある事業者）は、仕入税額控除を受けるためにインボイスの保存が必須です。

経費精算時のチェックリスト:

☑ 登録番号が記載されているか
☑ 税率ごとに区分されているか
☑ 消費税額が明記されているか
☑ 取引内容が明確か
☑ 日付と金額が正確か

インボイスがない場合

• 仕入税額控除を受けられない
• 消費税の納税額が増加
• できる限りインボイス対応の証憑を取得

免税事業者の場合

免税事業者（年間売上1,000万円以下など）は、インボイスの保存義務はありません。

対応

• 従来通り、売上票やレシートで経費精算可能
• インボイスでなくても問題なし
• ただし、将来的に課税事業者になる可能性を考慮し、インボイス対応の証憑取得を推奨

簡易課税事業者の場合

簡易課税制度を選択している事業者は、仕入税額控除の計算にインボイスを使用しません。

対応

• インボイスの保存義務はない
• ただし、証憑としての保存は必要
• 売上票やレシートで問題なし

8.5 免税事業者からの仕入れ

インボイス制度導入により、免税事業者（登録番号を持たない事業者）からの仕入れには注意が必要です。

経過措置

インボイス制度導入後も、一定期間は経過措置があります。

経過措置の内容

• 2023年10月〜2026年9月: 80%控除可能
• 2026年10月〜2029年9月: 50%控除可能
• 2029年10月以降: 控除不可

実務上の対応

• 免税事業者との取引は継続可能
• ただし、徐々に控除額が減少
• 長期的には登録事業者との取引を優先する傾向

個人タクシー、フリーランスなどとの取引

免税事業者であることが多い業種との取引では、以下を確認

確認事項

• 登録番号を取得しているか
• 取得していない場合、経過措置の適用
• 取引条件の見直しが必要か

8.6 インボイス制度対応のまとめ

事業者がすべきこと

課税事業者

免税事業者

経費精算担当者がすべきこと

9. 売上票紛失時の対応・再発行はできる？

9.1 売上票紛失のリスク

クレジットカード売上票を紛失すると、以下のような問題が発生する可能性があります。

経費精算ができない

問題点

• 会社の経理規定で売上票の提出が義務付けられている場合
• 証憑がないと経費として認められない可能性
• 自己負担になるリスク

税務調査で指摘される

問題点

• 証憑がないと経費の妥当性を証明できない
• 経費が否認され、追徴課税される可能性
• 青色申告の取り消しリスク（重度の場合）

不正利用の発見が遅れる

問題点

• 売上票がないと、利用明細書との照合ができない
• 不正利用に気づくのが遅れる
• 被害額が拡大する可能性

9.2 売上票の再発行は可能か？

結論から言うと、クレジットカード売上票の再発行は原則として困難です。

再発行が難しい理由

1. 取引完了済み

• カード決済は売上票発行時点で完了
• 加盟店の義務は履行済み

2. システム上の制約

• 決済端末は取引記録を短期間しか保持しない
• 過去の取引を再印刷する機能がないことが多い

3. 二重発行のリスク

• 不正防止の観点から再発行を制限
• 紛失を装った不正請求を防ぐため

例外的に再発行される場合

まれに以下のケースでは再発行に応じてもらえることがあります。

条件

• 取引直後（当日または数日以内）
• 店舗が加盟店控えを確認できる
• 本人確認ができる
• 店舗の善意による対応

依頼方法

9.3 売上票紛失時の代替手段

売上票が再発行できない場合、以下の代替手段で対応します。

代替手段1: カード利用明細書

最も一般的な代替手段です。

利用明細書の取得方法

紙の明細書

• 月1回、自宅に郵送される
• カード会社によっては有料の場合あり

Web明細

• カード会社のWebサイトまたはアプリで確認
• 即座にダウンロード・印刷可能
• PDFやCSV形式で保存可能

記載内容

• 利用日
• 利用店舗名（加盟店名）
• 利用金額
• 決済状況

経費精算での使用

【明細書からの抽出】
利用日: 2025/10/15
利用店舗: ○○レストラン
金額: 10,000円

【経費精算書への記載】
日付: 2025年10月15日
金額: 10,000円
支払先: ○○レストラン
内容: 取引先との会食
証憑: カード利用明細書（売上票紛失のため）

注意点

• 利用明細書は包括的な記録であり、個別の売上票ほど詳細ではない
• 会社の経理規定で認められるか事前確認が必要
• 補足説明を詳しく記載することが重要

代替手段2: レシートの保存

売上票を紛失していても、レシートがあれば問題ないケースが多いです。

レシートの有効性

• 商品明細が記載されている
• 消費税額が明記されている
• 経理証憑として最も強力

経費精算での使用

• レシートのみで十分な場合が多い
• クレジット決済と明記されていることを確認
• 売上票がなくても通常は問題なし

レシートもない場合

• 店舗にレシートの再発行を依頼（可能な場合がある）
• または利用明細書で代替

代替手段3: 取引証明書の発行依頼

一部の店舗では、売上票の代わりに「取引証明書」を発行してくれる場合があります。

取引証明書とは

• 店舗が独自に発行する証明書
• 取引日時、金額、決済方法を証明
• 法的な領収書や売上票ではないが、補助資料として有用

発行依頼の方法

注意点

• すべての店舗が対応しているわけではない
• 時間がかかる場合がある
• 手数料が発生することもある

代替手段4: 業務メールや予定表での補完

経費の業務関連性を証明するため、以下の資料を補足として添付します。

補完資料の例

1. 業務メール

• 取引先との打ち合わせ日程調整メール
• 会食の案内メール

2. スケジュール

• Googleカレンダーなどの予定表
• 「○○社 商談」などの記録

3. 出張申請書

• 出張の目的と日程が記載された社内申請書
• 宿泊費や交通費の根拠

4. 写真

• レストランの外観や料理の写真
• ホテルの宿泊確認メール

経費精算書への記載例

日付: 2025年10月15日
金額: 10,000円
支払先: ○○レストラン
内容: △△株式会社との新規取引商談のための会食
参加者: 当方2名、先方2名
証憑: カード利用明細書
補足: 商談日程調整メール（添付）、Googleカレンダー（添付）
備考: 売上票紛失のため、上記資料で補完

9.4 紛失を防ぐための対策

売上票の紛失を防ぐため、以下の対策を実践しましょう。

対策1: 即座に保管する習慣

受け取ったらすぐに

• 財布の決まったポケットに入れる
• 専用の封筒やケースに保管
• スマホで写真撮影（バックアップ）

帰宅後すぐに

• 月別ファイルに整理
• 経費精算用の箱やトレイに入れる
• 会計ソフトに入力（売上票は保管）

対策2: デジタル化の活用

スマホアプリの活用

• 経費精算アプリ（例: マネーフォワード、freee、Concur）
• 撮影するだけで自動的にデータ化
• クラウド保存で紛失リスクゼロ

スキャナーの活用

• 自宅やオフィスでスキャン
• PDF化してクラウドストレージに保存
• 検索機能で過去の証憑をすぐに見つけられる

対策3: 定期的な整理

週1回の習慣

• 財布やポーチの中を確認
• 売上票を取り出して整理
• 溜め込まないことが重要

月末の習慣

• 当月分を月別ファイルにまとめる
• 利用明細書と照合
• 会計ソフトへの入力完了確認

対策4: 重要な取引は複数の証憑を取得

高額取引の場合

• 売上票とレシート両方を保存
• 必要に応じて領収書も発行依頼
• 写真撮影でバックアップ

重要な接待交際費

• 参加者リストを作成
• 商談内容をメモ
• 複数の証憑で証拠を残す

9.5 経理・税務上の正しい対応

売上票を紛失した場合でも、適切に対応すれば経費として認められます。

税務上の考え方

基本原則

• 証憑書類の保存は義務だが、紛失=経費否認ではない
• 業務関連性が証明できれば認められる
• 複数の資料で補完することが重要

税務調査での対応

• 正直に紛失を説明
• 代替資料（明細書、メール等）を提示
• 業務関連性を丁寧に説明

会社の経理規定との調整

社内規定の確認

• 売上票紛失時の手続きを確認
• 上司や経理部門への報告義務
• 始末書の提出が必要か

経理部門との調整

• できるだけ早く紛失を報告
• 代替資料の準備
• 補足説明の詳細記載

今後の対策

• 紛失の原因を分析
• 再発防止策の実施
• デジタル化の導入検討

10. セキュリティ・情報管理の注意点

10.1 売上票に記載される個人情報

クレジットカード売上票には、以下のような個人情報や取引情報が記載されています。

記載される情報

個人を特定できる情報

• カード番号の下4桁
• カード会員名（氏名の一部）
• サイン（手書きの場合）

取引情報

• 利用日時
• 利用店舗名
• 利用金額
• 承認番号

その他

• 端末ID
• 伝票番号

これらの情報が第三者の手に渡ると、以下のリスクがあります。

プライバシー侵害

• いつ、どこで、何にお金を使ったかが分かる
• 行動パターンや嗜好が推測される

不正利用のリスク

• カード番号の一部と承認番号から、不正利用の糸口になる可能性
• フィッシング詐欺などに悪用される恐れ

10.2 売上票の適切な保管方法

売上票を安全に保管するための方法を解説します。

紙の売上票の保管

保管場所の選定

オフィスの場合

• 鍵付きキャビネットや金庫
• アクセス制限がある部屋
• 経理担当者のみがアクセス可能

自宅の場合

• 引き出しや書類ボックス（鍵付き推奨）
• 家族がむやみに触れない場所
• 火災や水害のリスクが低い場所

整理方法

• 月別・年別にファイリング
• 透明なクリアファイルやファイルボックスを使用
• ラベリングで検索しやすく

保管期間

• 個人: 3〜7年程度
• 法人: 7年以上（法令遵守）

電子データの保管

保存方法

クラウドストレージ

• Google Drive、Dropbox、OneDriveなど
• 自動バックアップ機能
• アクセス権限の設定

会計ソフト

• 証憑添付機能の活用
• 会計データと紐付けて管理
• 検索・参照が容易

ローカルストレージ

• PCやNASに保存
• 定期的にバックアップ
• ハードディスク故障に備える

セキュリティ対策

暗号化

• ファイルにパスワードを設定
• ZIPファイルの暗号化
• クラウドストレージの二段階認証

アクセス制限

• 共有フォルダの権限設定
• 閲覧のみ・編集可能などの区別
• 不要なアクセスを防止

バックアップ

• 定期的にバックアップ
• 複数の場所に保存（3-2-1ルール）
• クラウドとローカルの併用

10.3 売上票の廃棄方法

保管期間が過ぎた売上票は、適切に廃棄する必要があります。

紙の売上票の廃棄

廃棄前の確認

• 保管期間が満了しているか
• 税務調査の可能性はないか
• 訴訟リスクなどの懸念はないか

シュレッダーの使用

クロスカット方式

• 縦横に細かく裁断
• 復元がほぼ不可能
• 個人情報保護に最適

マイクロカット方式

• さらに細かく裁断
• 最高レベルのセキュリティ
• 機密文書の廃棄に推奨

廃棄の手順

シュレッダーがない場合

• 油性ペンで情報を塗りつぶす
• ハサミで細かく裁断
• 水に浸して文字を判読不能にする

電子データの廃棄

廃棄前の確認

• バックアップが不要か再確認
• 他のデバイスにコピーがないか

完全削除の方法

ファイルの削除

• ゴミ箱に移動後、ゴミ箱を空にする
• 「完全削除」機能を使用（Shift+Delete）

上書き削除

• データ消去ソフトを使用
• 複数回上書きして復元不可能に

クラウドストレージ

• ファイルを削除
• ゴミ箱からも削除
• 完全削除までの猶予期間を確認

デバイス廃棄時

• データ消去ソフトで完全消去
• 物理的破壊（ハードディスクの場合）
• 専門業者への依頼も検討

10.4 情報漏洩を防ぐための日常的な注意

売上票の情報漏洩を防ぐため、日常的に以下の点に注意しましょう。

取り扱い時の注意

受け取り時

• その場で内容を確認
• すぐに財布やケースに収納
• カウンターなどに置き忘れない

持ち運び時

• 紛失しないよう確実に保管
• 鞄の中の決まった場所に入れる
• 人目につかないようにする

経費精算時

• コピー機に置き忘れない
• FAXの送信ミスに注意
• メール添付時は宛先を再確認

第三者への開示

原則として非開示

• 売上票は個人情報を含むため、不用意に他人に見せない
• 業務上必要な場合のみ開示

開示が必要な場合

• 経理部門への提出（社内規定に従う）
• 税理士への提供（守秘義務あり）
• 税務調査（法的義務）

開示時の注意

• 必要最小限の情報のみ
• 目的外使用の禁止を確認
• 返却または廃棄の約束

オンラインでの取り扱い

メール送信

• 添付ファイルにパスワード設定
• 宛先を複数回確認
• BCC送信でアドレス漏洩を防止

クラウド共有

• 共有リンクに有効期限を設定
• パスワード保護を有効化
• 共有相手を限定

SNS・ブログ

• 売上票の写真を絶対に投稿しない
• 個人情報の漏洩リスク
• 不正利用の可能性

10.5 不正利用の早期発見

売上票を適切に管理することで、不正利用を早期に発見できます。

定期的な照合

月1回の確認

• 売上票と利用明細書を照合
• 身に覚えのない取引がないか
• 金額に相違がないか

照合のポイント

✓ 日付の一致
✓ 金額の一致
✓ 店舗名の一致
✓ 取引件数の一致

不一致があった場合

異常な取引パターンの検知

注意すべき兆候

• 身に覚えのない高額決済
• 短時間に複数の決済
• 通常利用しない地域での決済
• 海外での決済（渡航していない場合）

発見時の対応

カード会社の通知機能活用

リアルタイム通知

• メールやアプリでの決済通知
• 利用があるたびに確認
• 不正利用を即座に発見

高額利用アラート

• 一定金額以上の利用で通知
• 設定金額を適切に調整
• 不正利用の抑止効果

海外利用アラート

• 海外での利用時に通知
• 渡航予定がない場合は即座に確認
• 不正利用の可能性が高い

10.6 法人における情報管理体制

法人では、より厳格な情報管理体制が求められます。

社内規程の整備

情報管理規程

• 売上票の取り扱いルール
• 保管・廃棄の手順
• アクセス権限の設定

経費精算規程

• 提出期限と方法
• 証憑の保存ルール
• 承認フロー

個人情報保護規程

• 従業員の個人情報保護
• 第三者提供の制限
• 漏洩時の対応手順

従業員教育

定期的な研修

• 情報セキュリティ研修
• 個人情報保護研修
• 経費精算ルールの周知

注意喚起

• 定期的なメール配信
• ポスター掲示
• イントラネットでの情報共有

監査体制

内部監査

• 定期的な証憑チェック
• 保管状況の確認
• ルール遵守の監視

外部監査

• 会計監査での証憑確認
• 税務調査への対応準備
• セキュリティ監査

11. まとめ：売上票の正しい扱い方と失敗防止のコツ

11.1 売上票の重要ポイント総まとめ

本記事で解説してきた内容を、改めて整理します。

売上票の基本理解

売上票とは

• クレジットカード決済の事実を証明する書類
• 店舗と顧客、カード会社間で発行・保存
• 経費精算や会計処理の根拠書類として活用

記載される情報

• 加盟店名、取引日時、金額
• カード番号下4桁、承認番号
• サイン欄（サインレス決済では省略）

領収書・レシートとの違い

• 売上票: 決済の事実証明
• レシート: 商品明細の証明（最強の証憑）
• 領収書: 金銭受領の証明

11.2 実務での活用法

経費精算での使い方

ベストプラクティス

注意点

• 商品明細がない売上票は証憑能力が弱い
• 領収書やレシートも可能な限り取得
• 利用明細書と照合して記帳漏れを防止

会計処理でのポイント

仕訳の基本

• カード利用時に経費を計上（発生主義）
• 未払金で処理し、引き落とし時に消し込み
• 消費税区分を正確に判断

個人事業主

• 事業用カードと個人用カードを区別
• 家事按分が必要な場合は合理的な基準で

法人

• 経理規定に従った処理
• 接待交際費の損金算入限度額に注意
• 従業員カードの管理を徹底

11.3 インボイス制度への対応

課税事業者の対応

必須事項

• 登録番号が記載されているか確認
• 税率ごとの区分と消費税額の確認
• レシートとの併用でインボイス要件を満たす

売上票だけでは不十分な場合

• レシートも取得
• インボイス対応の領収書発行を依頼
• 簡易インボイスが認められる業種か確認

免税事業者・簡易課税事業者

対応

• インボイスの保存義務はない
• ただし、証憑としての保存は必要
• 将来的な課税事業者化に備えて準備

11.4 紛失時の対応

代替手段

優先順位

経理・税務上の対応

• 正直に紛失を報告
• 代替資料を準備
• 業務関連性を丁寧に説明

紛失防止の対策

日常的な習慣

• 受け取ったらすぐに保管
• 定期的に整理（週1回または月1回）
• デジタル化の活用

システム化

• 経費精算アプリの導入
• クラウドストレージでバックアップ
• 会計ソフトとの連携

11.5 セキュリティ対策

情報管理の基本

保管

• 鍵付きキャビネットや金庫
• アクセス制限
• 電子データは暗号化とバックアップ

廃棄

• シュレッダーでクロスカット
• 電子データは完全削除
• 保管期間満了後に適切に処分

取り扱い

• 第三者に不用意に見せない
• オンライン送信時は暗号化
• SNSなどへの投稿は絶対に避ける

不正利用の早期発見

定期的な照合

• 月1回、売上票と明細書を照合
• 身に覚えのない取引を即座に報告
• カード会社の通知機能を活用

11.6 失敗防止のコツ

よくある失敗とその対策

失敗1: 売上票を紛失する

対策

• 受け取ったらすぐにスマホで撮影
• 財布の決まった場所に保管
• 週1回の整理習慣をつける

失敗2: 経費精算が遅れる

対策

• 月末締めなど期限を設定
• 定期的に処理する習慣
• 会計ソフトやアプリで効率化

失敗3: 私的支出と混在する

対策

• 事業用カードと個人用カードを分ける
• 事業用カードで私的支出をしない
• 混在した場合は明確に区分

失敗4: 証憑が不十分で税務調査で指摘される

対策

• レシートと売上票を両方保存
• 経費の使用目的を詳細に記録
• 補足資料（メール、予定表等）も保管

失敗5: インボイス制度に未対応

対策

• 登録番号の確認を習慣化
• レシートで補完
• 経理規定を見直し

11.7 最後に：専門家の活用も検討を

クレジットカード売上票の取り扱いは、経理・税務の知識が必要な場面も多くあります。

専門家に相談すべきケース

税理士への相談

• 確定申告での証憑の扱いが不安
• インボイス制度の対応方法
• 税務調査への備え

社労士・行政書士

• 社内規程の整備
• 個人情報保護対策

会計ソフトベンダー

• システム導入と活用方法
• 電子化・ペーパーレス化の推進

継続的な学習

情報収集

• 税制改正の情報
• 会計基準の変更
• カード業界の動向

スキルアップ

• 簿記の学習
• 会計ソフトの習熟
• 経理実務の研修参加

最終まとめ

クレジットカード売上票は、単なる紙切れではなく、経理・税務における重要な証憑書類です。正しい見方と使い方を理解し、以下のポイントを押さえることが大切です。

押さえるべき重要ポイント

1. 売上票の性質を理解する
   • 決済の事実証明であり、領収書ではない
   • レシートと併用することで証憑能力が最大化
2. レシート・領収書・売上票を重複管理する
   • 税務リスクを最小化
   • 証拠能力を高める
3. インボイス制度に対応する
   • 登録番号の確認
   • レシートでの補完
   • 課税事業者は特に注意
4. 紛失防止策を実践する
   • デジタル化の活用
   • 定期的な整理習慣
   • バックアップ体制の構築
5. セキュリティを重視する
   • 適切な保管・廃棄
   • 個人情報の保護
   • 不正利用の早期発見
6. 不明点は専門家に相談する
   • 税理士への相談
   • 社内規程の整備
   • 継続的な学習

「何もかも売上票でOK」という考えは危険です。状況や規程によって最適な証憑を残すことが重要であり、レシートや領収書、利用明細書などを組み合わせて、確実な証憑管理を行いましょう。

適切な売上票管理は、経理業務の効率化、税務リスクの低減、そして安心した事業運営につながります。本記事の内容を実務に活かし、正しい経費管理を実践してください。

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