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クレジットカードを郵送するシーンは、家族間の受け渡しや再発行時、海外への送付など意外と多く発生します。しかし「どうやって安全に送ればいい?」「禁止されている送り方は?」「トラブルや紛失時の対策は?」と不安に感じる方も少なくありません。本記事では、クレジットカード送り方を軸に、法律や日本郵便の規定、梱包方法、トラブル回避策などを最新情報・実務ノウハウと共に徹底解説します。誰もが安心できる”正しい送り方”の決定版ガイドとして、是非参考にしてください。
1. クレジットカード送り方の基本と法律上の注意点
クレジットカードは”貴重品”であり、不正利用リスクも高いため、送付方法には十分な配慮が必要です。郵送時には「信書扱い」と「現金書留・簡易書留」「本人限定受取」等、法律や日本郵便の規定も関わってきます。
法的な制約と規定
民間の宅配便(ヤマト・佐川など)は「信書」にあたるクレジットカードの送付を原則禁止しています(信書便法に基づく)。郵便局の「簡易書留」「本人限定受取」等を選び、記録が残る・本人に確実に届ける手段が推奨されます。
別人宛や名義変更時などは、予めカード会社にも連絡・相談を義務付けるケースが大半です。
法律・ルール一覧表
法律・ルール | 内容 | 注意点 |
---|---|---|
信書扱い | クレジットカードは”信書”に該当。簡易書留や本人限定受取を指定 | 民間宅配便や普通郵便はNGの場合あり |
私的送付の注意 | 家族や第三者への送付時、名義人の承諾なく送るのは禁止 | 譲渡は原則不可 |
郵便法の遵守 | 追跡可能な方法での送付が義務 | 郵便局窓口での申告推奨 |
クレジットカード送付時の基本原則
クレジットカードの送付において最も重要なのは、安全性と確実性の両立です。以下の基本原則を必ず守りましょう。
- 記録が残る配送方法の選択:追跡番号や配達証明が取れる方法を選ぶ
- 本人確認の徹底:受取人が確実に本人であることを確認できる方法を選ぶ
- 情報漏洩の防止:外観から内容物が判別できないよう配慮する
- 法的規定の遵守:信書便法や郵便法などの関連法規を守る
2. 郵送方法の種類と選び方(簡易書留・本人限定受取等)
クレジットカードを郵送する場合に選べる主な方法は以下です。それぞれの特徴と適用場面を詳しく解説します。
主要な郵送手段の詳細
簡易書留
最も一般的で推奨される方法です。受取時にサインが必要で、追跡も可能なため安心です。
特徴
- 受取サイン必須・追跡OK
- 比較的安価で利用しやすい
- 配達時不在の場合は保管され、再配達が可能
適用場面
- 家族間でのカード受け渡し
- 一般的な再発行カードの受取
- 国内での確実な配送が必要な場合
本人限定受取郵便
セキュリティを最重視する場合に選ぶべき方法です。受取は本人のみで、身分証明書の提示が必須となります。
特徴
- 受取は本人のみ(身分証明書必須)
- 最強の安全性を誇る
- 代理受取は一切不可
適用場面
- 高額限度額のカード
- プラチナカードやブラックカードなど高級カード
- セキュリティを最優先する場合
書留郵便
貴重品郵送時に推奨される方法で、高額な補償も付いています。
特徴
- 住所人限定・高額補償
- 輸送時損害補償が充実
- 料金は高めだが安心度が高い
特定記録郵便
配達記録のみが取れる最低限の追跡方法です。
特徴
- 配達記録のみ可能
- 低価格で利用できる
- 補償はなし
郵送方法比較表
郵送方法 | 料金目安 | 追跡 | 補償 | 本人確認 | メリット | デメリット |
---|---|---|---|---|---|---|
簡易書留 | 320円〜 | ○ | △ | △ | 安心・安価 | 代理受取可能 |
本人限定受取 | 520円〜 | ○ | ○ | ◎ | 最強の安全性 | 受取の手間増 |
書留 | 450円〜 | ○ | ◎ | ○ | 高額補償 | 料金高め |
特定記録 | 160円〜 | ○ | × | × | 低価格 | 補償・安全性不足 |
国際郵送サービス
海外へクレジットカードを送る場合は、以下のサービスが利用できます。
- 国際書留郵便(Registered Mail):海外向けの書留サービス
- EMS(国際スピード郵便):速達で追跡・補償付き
3. クレジットカードを安全に送るための手順
3-1. 封筒・梱包方法
適切な梱包は、クレジットカードの安全な配送において極めて重要です。以下の手順に従って梱包を行いましょう。
基本的な梱包手順
- 厚紙やエアキャップ封筒を使用
- 封筒越しにカードの形が分からないよう工夫する
- A4サイズの厚紙でカードを包む
- クッション材で挟んで物理的な損傷を防ぐ
- 目隠し・ラッピングの実施
- 万が一封筒が破れても中身が分からないよう配慮
- 不透明な封筒を選択
- 複数層での梱包を推奨
- 封筒の選択と処理
- 厚紙製または色付きの封筒を使用
- のぞき見・透け防止対策を徹底
- 全辺をテープで止めて開封防止を図る
安全な梱包テクニック一覧
安全テクニック | 具体的な方法 | 効果 |
---|---|---|
封筒外観を普通に | 貴重品アピール禁止・ロゴ等も隠す | 第三者からの注目回避 |
テープ止め徹底 | 全辺をテープ止めして開封防止 | 不正開封の予防 |
封筒は厚紙/色付き | のぞき見・透け防止、物理的な破損防止 | 内容物の秘匿性確保 |
ダミー書類の同封 | 他の書類と一緒に梱包 | カードの存在を隠蔽 |
梱包時の重要な注意点
封筒には「クレジットカード在中」等の記載は厳禁です。第三者に狙われやすくなるため、絶対に避けてください。
代わりに以下のような工夫を行いましょう。
- 「重要書類在中」程度の記載に留める
- できる限り普通の郵便物に見せる
- 差出人・受取人の情報は正確に記載
3-2. カード情報流出防止策
クレジットカードの情報漏洩は深刻な被害をもたらす可能性があります。以下の対策を必ず実施してください。
情報保護の具体的手法
- カード番号・セキュリティコードの保護
- カード表面を紙や厚紙でガード
- 直接見えないよう複数層で包装
- 磁気ストライプ部分の保護も忘れずに
- デジタル情報の管理
- カード情報を写メやコピーで残さない
- 送付前後の記録は最小限に留める
- 受取人以外が扱わないよう徹底
- 送付時の情報管理
- 追跡番号は安全に保管
- 送付記録は必要最小限の期間のみ保持
- 第三者への情報開示は厳禁
情報漏洩防止チェックリスト
- [ ] カード番号が外部から見えない状態になっているか
- [ ] セキュリティコードが保護されているか
- [ ] 有効期限が隠されているか
- [ ] 名義人情報が適切に保護されているか
- [ ] 送付記録の管理方法が決まっているか
4. クレジットカードを郵送するときの注意点
4-1. 「クレジットカード在中」と書かない理由
封筒に「クレジットカード在中」と明記することは、セキュリティ上非常に危険です。以下の理由により絶対に避けてください。
リスク要因の詳細
- 盗難のターゲットになりやすい
- 郵便配達員や関係者による不正行為のリスク
- 郵便物の盗難発生時に狙われやすくなる
- 配達途中での紛失・盗難確率の増加
- プライバシーの侵害
- 第三者にカード所有が知られる
- 個人情報の漏洩につながる可能性
- ストーカーや詐欺師のターゲットになるリスク
- 配送業者側のリスク
- 配送員の責任が重くなる
- 特別な取り扱いが必要となり遅延の原因に
- 紛失時の責任問題が複雑化
4-2. 禁止されている送り方・規定
クレジットカードの送付において、以下の方法は明確に禁止されています。
絶対に避けるべき送付方法
禁止・注意事項 | 詳細内容 | 理由・リスク |
---|---|---|
在中表記禁止 | カード在中・貴重品等の文言は避ける | 盗難リスクの増大 |
宅配・普通郵便NG | 原則禁止・正常補償なし | 法的制約・補償対象外 |
自動販売機投函NG | 郵便局窓口の利用推奨 | 記録が残らない |
代理送付の禁止 | 本人以外からの送付は規約違反 | カード会社規約違反 |
具体的な禁止行為
- 普通郵便での送付
- 追跡・補償がなく紛失・盗難時の補償対象外
- 大きなリスクあり、絶対に避けてください
- 民間宅配便の利用
- 信書便法に抵触する可能性
- 適切な取り扱いが保証されない
- ポスト投函
- 記録が残らない
- 配達証明が取れない
郵便局窓口での正しい手続き
クレジットカードを送付する際は、必ず郵便局窓口で以下の手続きを行ってください。
- 内容物の申告
- 窓口で「クレジットカードです」と自己申告
- 適切な送付方法のアドバイスを受ける
- 送付方法の選択
- 簡易書留または本人限定受取を選択
- 追跡番号を必ず受け取る
- 宛先情報の確認
- 受取人の住所・氏名を正確に記載
- カード名義人と一致することを確認
5. 海外へのクレジットカード郵送方法
海外へのクレジットカード送付は、国内送付よりもさらに慎重な対応が必要です。
5-1. 利用できる国際郵便サービス
推奨される国際郵送サービス
- 国際書留郵便(Registered Mail)
- 海外向けの最も確実な書留サービス
- 追跡・補償付きで安心
- 受取サイン必須
- EMS(国際スピード郵便)
- 速達で追跡・補償付き
- 配達日数が短縮される
- 高額な補償が付帯
- 国際eパケット
- 小型軽量物向けのサービス
- 追跡可能で比較的安価
- 一部の国・地域のみ対応
国際郵送サービス比較
サービス名 | 配達日数 | 追跡 | 補償 | 料金目安 | 適用場面 |
---|---|---|---|---|---|
国際書留 | 1-3週間 | ○ | ○ | 1,500円〜 | 一般的な海外送付 |
EMS | 2-4日 | ○ | ◎ | 3,000円〜 | 急ぎの場合 |
国際eパケット | 1-2週間 | ○ | △ | 800円〜 | 軽量・小型の場合 |
5-2. 海外郵送のリスクと対策
海外郵送特有のリスク
- 郵便事故の発生率増加
- 国内より紛失・遅延リスクが高い
- 通関手続きでの遅延可能性
- 配達システムの国による違い
- 法的制約の複雑性
- 送付先国の法律・規制
- 通関時の検査・申告義務
- 禁制品に該当する可能性
- 言語・文化の壁
- 現地での問い合わせの困難さ
- 住所表記の違い
- 配達習慣の違い
海外送付時の対策
海外郵送時のポイント | 具体的内容 | 重要度 |
---|---|---|
受取証明サービス必須 | 受領サイン・追跡番号必須 | ◎ |
輸送日数に余裕を | 国によっては1週間以上掛かる例も | ○ |
税関申告の適切な記載 | 「個人文書」として申告 | ◎ |
送付先国の規制確認 | 事前に郵便局で確認 | ◎ |
国・地域別の注意点
アジア地域
- 比較的配達が確実
- 日本語対応がある場合も
- 配達日数:3-10日程度
欧米地域
- 配達システムが確立
- 追跡サービスが充実
- 配達日数:5-14日程度
その他の地域
- 事前確認が特に重要
- 配達遅延のリスクが高い
- 現地での受取体制を確認必要
※国や地域によって利用可否・規定が異なります。必ず郵便局Webサイトや窓口で確認しましょう。
6. 家族や第三者にクレジットカードを送れるか?
クレジットカードの第三者送付には厳格な制限があります。
基本的な原則
**原則「本人以外への送付・譲渡は禁止」**です。これはカード会社の規約と法的制約に基づく重要なルールです。
禁止される行為
- 第三者への譲渡・転送は厳禁
- 規約違反・不正利用防止の観点から
- カード利用停止の可能性
- 法的責任を問われる場合も
- 無断での代理送付
- カード名義人の許可なく送付することは禁止
- 受取人への事前確認が必要
例外的に認められるケース
以下の場合のみ、例外的に第三者送付が認められる場合があります。
家族カードの場合
- 家族カード発行時:その家族が受け取り可能
- 事前手続き必須:カード会社への申請・本人確認が必要
- 受取人の身分証明:配達時に身分証明書の提示が必要
再発行カードの場合
- 申請者本人のみ受け取り:原則として本人以外は不可
- 代理住所への直送:事前に本人確認手続きが必須
- カード会社からの直送:本人が不在の場合の特別措置
適正な手続きの流れ
- 事前相談
- カード会社サポートセンターへの相談
- 送付理由と方法の確認
- 必要書類の準備
- 本人確認手続き
- 身分証明書の提示
- 署名・印鑑による本人確認
- 受取人情報の登録
- 適切な送付方法の選択
- 本人限定受取の指定
- 追跡可能な方法の選択
- 配達証明の取得
家族送付時の注意点
配偶者への送付
- 住民票上の同居確認が必要
- カード会社への事前届出推奨
- 本人限定受取の利用を強く推奨
子どもへの送付
- 成人済みの子どもでも事前手続き必要
- 未成年の場合は特別な手続きが必要
- 親権者の同意書が必要な場合も
7. 万が一トラブルや紛失が起こった時の対処法
クレジットカードの郵送中にトラブルが発生した場合、迅速かつ適切な対応が重要です。
7-1. 即座に行うべき対応
第一段階:緊急対応(発覚から1時間以内)
- カード会社サポートセンターへの連絡
- 24時間対応の紛失・盗難専用ダイヤルに連絡
- カード番号・名義人情報を準備
- 事情説明と利用停止手続きの依頼
- 利用停止手続き
- 即座にカードの利用を停止
- 不正利用防止のための緊急措置
- 停止日時の記録を保管
- 警察への届出
- 最寄りの警察署に遺失届・盗難届を提出
- 届出番号を控える
- 後の手続きで必要となる重要な書類
第二段階:事故調査・対応(24時間以内)
- 郵便局への事故調査依頼
- 追跡番号・受付番号を元に調査依頼
- 書面での調査申請を提出
- 配達記録の詳細確認
- 再発行手続き
- カード会社に再発行を依頼
- 新しいカード番号での発行
- 緊急カード発行サービスの利用検討
7-2. トラブル対応チェックリスト
以下のチェックリストを参考に、漏れのない対応を心がけてください。
事前準備チェック
- [ ] 郵送方法・書留内容の控えを残してあるか
- [ ] 追跡番号を正確に記録してあるか
- [ ] カード会社の緊急連絡先を確認してあるか
- [ ] 送付先・送付日時の記録があるか
事故発生時チェック
- [ ] カード会社への連絡は完了したか
- [ ] 利用停止手続きは完了したか
- [ ] 警察への届出は完了したか
- [ ] 郵便局への調査依頼は完了したか
- [ ] 再発行手続きは開始したか
事後確認チェック
- [ ] 不正利用がないか利用明細をチェック
- [ ] 再発行カードの受取手続きは完了したか
- [ ] 関連するオンラインサービスの更新は完了したか
- [ ] 今後の予防策は決定したか
7-3. 不正利用への対処
万が一不正利用が発覚した場合は、以下の手順で対応してください。
- 利用明細の詳細確認
- 身に覚えのない取引の特定
- 取引日時・金額・加盟店の記録
- 証拠書類の保管
- 不正利用補償の申請
- カード会社の不正利用補償制度を利用
- 必要書類の準備・提出
- 調査への協力
- 追加的な保護措置
- 信用情報機関への照会・監視
- 他のカード・口座の安全確認
- セキュリティ強化策の実施
7-4. 郵便事故の調査プロセス
郵便事故が疑われる場合の調査プロセスは以下の通りです。
調査申請の手順
- 必要書類の準備
- 郵便物等事故調査申請書
- 受領証(受付番号がわかるもの)
- 本人確認書類
- 調査申請の提出
- 郵便局窓口での申請
- オンラインでの申請(一部サービス)
- 詳細な事情説明書の作成
- 調査結果の確認
- 調査期間:通常1-2週間
- 結果通知の受領
- 必要に応じて追加調査の依頼
補償制度の活用
簡易書留の場合
- 基本補償:5万円まで
- 調査結果に基づく補償
- 実損額の範囲内での補償
本人限定受取の場合
- より手厚い補償制度
- 配達ミスに対する補償
- 郵便局の責任範囲での補償
8. クレジットカード郵送に関するQ&A(よくある質問)
8-1. 郵送方法に関する質問
Q:普通郵便で送ったらどうなりますか?
A:追跡・補償がなく紛失・盗難時の補償対象外となります。大きなリスクがあるため絶対に避けてください。普通郵便では以下のリスクがあります。
- 配達記録が残らない
- 紛失時の調査が困難
- 補償制度の対象外
- カード会社の推奨方法に反する
Q:コンビニから送ることは可能ですか?
A:コンビニでの取り扱いサービスでは、クレジットカードに適した送付方法(簡易書留等)を選択できない場合が多いため推奨しません。必ず郵便局窓口をご利用ください。
Q:速達で送る必要はありますか?
A:速達は配達時間の短縮サービスであり、安全性の向上には直接寄与しません。むしろ簡易書留や本人限定受取といった安全な配送方法を選ぶことが重要です。
8-2. 受取・配達に関する質問
Q:他人名義のカードを送っても大丈夫?
A:規約違反となります。不正利用となる場合があるため、本人・発行元以外の送付は禁止です。以下の問題が発生する可能性があります。
- カード会社規約違反
- 利用停止措置
- 法的責任の追及
- 信用情報への悪影響
Q:受取拒否された場合はどうなりますか?
A:カード発行会社に連絡し、指示を仰いでください。受取拒否の理由を確認し、以下の対応を検討します。
- 送付先住所の再確認
- 受取人への事前連絡の実施
- 別の受取方法の検討
- カード会社での保管・再送手続き
Q:不在時の受取はどうなりますか?
A:簡易書留や本人限定受取の場合、不在時は以下の流れとなります。
- 不在票の投函
- 郵便局での一定期間保管
- 再配達の依頼または郵便局窓口での受取
- 保管期限内に受取がない場合は差出人に返送
8-3. トラブル・緊急時の質問
Q:カードが届かない時はどうすればいいですか?
A:速やかに以下の手順で対応してください。
- 追跡サービスで配送状況を確認
- 郵便局に配達状況を問い合わせ
- カード発行会社に連絡・相談
- 必要に応じて事故調査申請を提出
- 一定期間経過後に再発行手続きを検討
Q:配達途中でカードが破損した場合は?
A:以下の手順で対応してください。
- 破損状況の写真撮影(証拠保全)
- 郵便局への事故報告
- カード会社への連絡・状況説明
- 破損カードの利用停止
- 再発行手続きの実施
Q:海外で受取ができなかった場合は?
A:海外での受取トラブルは以下の対応を取ってください。
- 現地郵便局での保管状況確認
- 国際郵便の追跡サービス利用
- カード会社の海外サポートセンターに連絡
- 必要に応じて現地での再配達依頼
- 帰国後の受取手続きの検討
8-4. 費用・料金に関する質問
Q:郵送費用は誰が負担しますか?
A:一般的には以下のように分担されます。
- カード会社からの発送:会社負担
- 個人間の送付:送付者負担
- 再発行時の送付:カード会社規定による
- 海外送付:送付者負担(高額になる場合が多い)
Q:補償額はどの程度ですか?
A:郵送方法により補償額が異なります。
- 簡易書留:5万円まで
- 書留郵便:10万円まで(要実損証明)
- 本人限定受取:配送方法により異なる
- 国際郵便:サービスにより異なる(要確認)
8-5. セキュリティに関する質問
Q:カード情報が漏洩した場合の責任は?
A:責任の所在は状況により異なりますが、一般的には
- 適切な送付方法を選ばなかった場合:送付者の責任
- 郵便事故による漏洩:郵便局の責任
- カード会社の不手際:カード会社の責任
- 受取人の管理不備:受取人の責任
Q:暗証番号も一緒に送ってもいいですか?
A:絶対に避けてください。以下の理由からカードと暗証番号は別々に管理すべきです。
- 不正利用リスクの増大
- カード会社規約違反
- 万が一の盗難時の被害拡大
- セキュリティの基本原則に反する
8-6. 法的・規約に関する質問
Q:信書便法とは何ですか?
A:信書便法は、信書の送達事業に関する法律です。クレジットカードは「信書」に該当するため
- 郵便局または認定事業者のみが取り扱い可能
- 民間宅配便での送付は原則禁止
- 違反時は法的処罰の対象となる可能性
- 適切な送付方法の選択が法的義務
Q:カード会社の規約違反になる行為は?
A:以下の行為は規約違反となる可能性があります。
- 第三者への無断譲渡・貸与
- 不適切な送付方法の選択
- カード情報の無断開示
- 名義人以外の利用許可
- 規約に定められた手続きを経ない送付
9. まとめ・安全なクレジットカードの送り方ガイドライン
9-1. 重要ポイントの再確認
クレジットカードの安全な送付において、以下のポイントを必ず守ってください。
法的・規約面での重要事項
- 信書便法の遵守:郵便局の書留サービスを利用
- カード会社規約の確認:事前に送付可否を確認
- 本人確認の徹底:受取人が確実に本人であることを確認
安全性確保のための必須事項
- 追跡可能な送付方法:簡易書留または本人限定受取を選択
- 適切な梱包:外観から内容物が判別できないよう配慮
- 情報保護:カード情報の漏洩防止策を徹底
トラブル予防のための対策
- 事前準備:送付記録の保管と緊急連絡先の確認
- 適切な手続き:郵便局窓口での正確な申告
- 事後確認:配達状況の継続的な監視
9-2. 推奨する送付フロー
以下のフローに従って送付を行うことで、安全性を最大化できます。
Step 1: 事前準備(送付前日まで)
- [ ] カード会社への送付可否確認
- [ ] 受取人への事前連絡・同意確認
- [ ] 適切な梱包資材の準備
- [ ] 郵便局での送付方法相談
Step 2: 梱包・送付(送付当日)
- [ ] セキュリティを考慮した梱包実施
- [ ] 郵便局窓口での適切な申告
- [ ] 簡易書留または本人限定受取の選択
- [ ] 追跡番号・受付番号の記録
Step 3: 送付後管理(送付後〜受取まで)
- [ ] 追跡サービスでの配送状況確認
- [ ] 受取人への配達予定連絡
- [ ] 受取確認と完了報告
- [ ] 送付記録の適切な管理・廃棄
9-3. 緊急時対応マニュアル
万が一のトラブル時には、以下の優先順位で対応してください。
最優先対応(即座に実施)
- カード利用停止:カード会社への緊急連絡
- 警察届出:盗難・紛失届の提出
- 事故調査依頼:郵便局への調査申請
二次対応(24時間以内)
- 再発行手続き:新カードの発行依頼
- 不正利用確認:利用明細の詳細チェック
- 関連サービス更新:オンラインサービス等の情報変更
事後対応(1週間以内)
- 補償申請:適用可能な補償制度の利用
- セキュリティ強化:今後の予防策実施
- 記録整理:事故対応記録の整理・保管
9-4. 最終チェックリスト
送付前に以下の最終チェックを必ず実施してください。
法的・規約チェック
- [ ] 送付が法的に許可されているか
- [ ] カード会社規約に違反していないか
- [ ] 受取人が適格な対象者か
- [ ] 必要な事前手続きは完了しているか
安全性チェック
- [ ] 適切な送付方法を選択しているか
- [ ] 梱包が十分に安全か
- [ ] 追跡・補償のあるサービスか
- [ ] 情報漏洩対策は十分か
手続きチェック
- [ ] 郵便局窓口での申告は正確か
- [ ] 宛先情報に間違いはないか
- [ ] 追跡番号は正確に記録したか
- [ ] 緊急連絡先は確認済みか
9-5. 今後の予防策
個人レベルでの対策
- クレジットカードの送付機会を最小限に抑制
- デジタル化可能な手続きの積極的活用
- セキュリティ意識の継続的向上
- 定期的な送付方法の見直し
システムレベルでの対策
- カード会社のデジタルサービス活用
- 本人限定受取サービスの標準利用
- 追跡システムの効果的活用
- 緊急時対応体制の整備
最終的な結論
「クレジットカード送り方」の正しい知識で、安心・安全な送付を実現しましょう。
本ガイドで解説した内容は、現行の法律・日本郵便規定・各カード会社最新のガイドライン・主要SEO上位記事の要素を網羅した内容となっています。ただし、法規制やサービス内容は変更される可能性があるため、実際の手続き・利用時には念のため以下の公式情報源でご確認のうえ、お手続きを進めてください。
- 日本郵便公式ウェブサイト:最新の送付規定・料金体系
- 各カード会社公式サイト:規約・送付に関するガイドライン
- カスタマーサポートセンター:個別事案への具体的アドバイス
適切な知識と正しい手続きにより、クレジットカードの送付リスクを最小限に抑え、安全で確実な送付が実現できます。本ガイドが皆様の安心・安全な送付の一助となれば幸いです。