リード文：本当にアフィリエイトは犯罪になるのか？

「アフィリエイト 副業」と検索すると、「誰でも月○○万円」「スマホだけで簡単」など、魅力的なキャッチコピーが大量に出てきますが、その裏には法律違反ギリギリ、あるいは完全にアウトな手法や詐欺的商材も紛れています。

実際、健康食品を「医薬品のような効能がある」と誤解させる広告を配信したアフィリエイト関係者が薬機法違反で逮捕されたり、漫画のネタバレサイトを運営していた人物が著作権法違反で摘発されたりと、「知らなかった」では済まされないケースが続出しています。

一方で、正しい法律知識とリスク管理を押さえれば、アフィリエイト自体は合法で、長期的に安定した収入源にもなりえます。

この記事では、

• アフィリエイトが犯罪・違法になる典型パターン
• 実際に逮捕・摘発された事例
• アフィリエイト”詐欺”商材の手口と見分け方
• トラブルに巻き込まれたときの対処法
• 安全に稼ぐための法律チェックリストとマインド

を、具体例やチェックリストを交えながら徹底解説します。これからアフィリエイトを始めたい人も、すでに運営している人も、この記事を読めば「やっていいこと・悪いこと」の線引きが明確になり、安心して収益化を進められるようになります。

1. アフィリエイトは犯罪になるのか？結論と前提

結論：アフィリエイト自体は合法、やり方次第で違法になる

まず結論から言えば、アフィリエイトという「仕組み」そのものは、日本の法律上合法なマーケティング手法です。

成果報酬型広告として、広告主・ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）・アフィリエイター・ユーザーがそれぞれWin-Winの関係を築けるビジネスモデルであり、多くの企業が正式なマーケティング手段として活用しています。

しかし、誇大広告や虚偽表示、薬機法違反、著作権侵害など、運用の仕方によっては、刑事事件や行政処分の対象となり、逮捕・書類送検・損害賠償請求などに発展するリスクがあります。

つまり、「アフィリエイトをやる」こと自体は問題ありませんが、「どうやるか」によって合法か違法かが分かれるということです。

なぜ「アフィリエイト＝怪しい」と言われるのか

アフィリエイトに対して「怪しい」「危ない」というネガティブなイメージが定着してしまった背景には、いくつかの理由があります。

1. 一部のジャンルで誇大広告・詐欺的勧誘が横行してきた歴史

健康食品・情報商材・副業塾など、一部のジャンルで、誇大広告や詐欺的勧誘が横行してきた歴史があり、「アフィリエイト＝うさんくさい」というイメージが定着しました。

特に「誰でも簡単に月100万円」「スマホをタップするだけで収入」といった煽り文句で、高額な情報商材やコンサル契約を販売する手口が後を絶ちません。

2. 参入障壁が低く、法令知識のない個人が参入しやすい

アフィリエイトは、パソコンやスマホがあれば「誰でも簡単に始められる」ことから、法令知識のない個人がグレーゾーンを超えてしまうケースも少なくなく、これが全体のイメージ悪化につながっています。

本人に悪意がなくても、「みんなやっているから」「広告主が用意した素材だから」と安易に考えて、結果的に法律違反となってしまう例も多いのです。

3. メディアでの報道が「アフィリエイト=詐欺」のイメージを強化

薬機法違反や詐欺事件が報道される際に、「アフィリエイト広告を使って…」という表現が使われることが多く、これが「アフィリエイト全体が怪しい」という誤解を生む一因にもなっています。

しかし実際には、正しい知識と誠実な運営を心がけていれば、アフィリエイトは立派なビジネスとして成立します。

2. アフィリエイト犯罪とは？定義とよくある誤解

2つの「アフィリエイト犯罪」

アフィリエイト周りで問題になる「犯罪」には、大きく分けて2つのパターンがあります。

パターン1：アフィリエイター側の違法広告・不正行為

これは、アフィリエイト運営者（ブロガー、SNSアカウント運営者など）が、広告を掲載する際に法律に違反する行為を指します。

具体例

• 虚偽のレビューや体験談で商品を売る（詐欺罪）
• 著作権を侵害したコンテンツで集客（著作権法違反）
• 薬機法に違反する表現で健康食品を宣伝（薬機法違反）
• 根拠のない「日本一」「必ず効果がある」といった表示（景品表示法違反）
• 自分で不正クリックやなりすまし申込を行う（詐欺的行為）

パターン2：アフィリエイトを「エサ」にした詐欺ビジネス

こちらは、「アフィリエイトで稼げる」と謳って、高額な情報商材やコンサル契約を販売する詐欺的なビジネスを指します。

具体例

よくある誤解

誤解1：「ブログを書くだけで犯罪になるの？」

→ 通常のレビュー記事や体験談を書くだけで直ちに犯罪になるわけではありません。

しかし、虚偽の事実や根拠のない効能を断定的に書くと、詐欺罪・薬機法違反などのリスクが出てきます。

例えば、実際には使っていない商品について「私はこれで10キロ痩せました！」と嘘の体験談を書いて報酬を得た場合、詐欺罪に問われる可能性があります。

誤解2：「広告主がOKと言ってるならセーフでしょ？」

→ 広告主やASPが用意した素材でも、表示方法次第ではアフィリエイター自身が法的責任を問われる可能性があります。

広告主から提供されたバナーや文言をそのまま使っていても、それが薬機法や景品表示法に違反している場合、アフィリエイター自身も責任を負うケースがあると複数の専門家が指摘しています。

「広告主が言っていたから」「ASPの素材だから」という言い訳は通用しないということです。

誤解3：「大手ASPの案件だから安全でしょ？」

→ 大手ASPの案件でも、表現方法や広告の出し方によっては違法になる可能性があります。

ASPは広告主とアフィリエイターを仲介するプラットフォームであり、個々のアフィリエイターの表現内容まで完全に監視できるわけではありません。

そのため、案件自体は合法でも、アフィリエイターの表現や運用方法によって違法になるケースがあるのです。

3. アフィリエイトが犯罪・違法になる代表的なケース

ここでは、アフィリエイト運営で特に注意すべき違法パターンを、法律別に整理して解説します。

法律別に見る主な違法パターン

詐欺罪：虚偽の体験談・不正行為

具体的な違反例

本当は使ってもいない商品について、「自分はこれで月100万円稼ぎました」「私はこの商品で10キロ痩せました」などと虚偽の体験談を書き、購入者を騙して報酬を得た場合、詐欺罪の正犯・幇助犯として問われる可能性があります。

また、自分で複数アカウントを作成して広告をクリックしたり、虚偽の申込を行う不正行為は、ASPが「詐欺的な行為」として契約解除や損害賠償の対象にしている事例があります。

刑罰： 詐欺罪に問われると、刑法246条により10年以下の懲役が科される可能性があります。

著作権法違反：ネタバレサイト・リーチサイト

具体的な違反例

• 週刊少年ジャンプ掲載作品などのイラストやセリフ、あらすじを無断で掲載したネタバレサイト運営者が、著作権法違反で逮捕された事例が報告されています。
• 違法アップロードされたアニメや漫画へのリンクを集めたリーチサイト運営者も、著作権法違反の疑いで逮捕されています。
• 他人のブログ記事や画像を無断で転載して、自分のサイトに掲載する行為も著作権侵害にあたります。

リスク： 著作権法違反は、逮捕・罰金だけでなく、権利者からの損害賠償請求を受ける可能性もあります。漫画1作品でも数百万円〜数千万円規模の賠償を求められるケースもあります。

景品表示法違反：誇大広告・ランキングサイト

具体的な違反例

健康食品やダイエットサプリを**「飲むだけで必ず痩せる」「医者も推薦」などと実際よりも著しく優れているように表示することは、景品表示法の優良誤認表示**に該当します。

また、根拠のないランキングや比較表で自社（あるいは提携先）を過度に持ち上げる行為も、不正競争防止法・景品表示法の観点から問題視されています。

よくあるNG表現

• 「日本一」「業界No.1」（客観的な根拠がない場合）
• 「必ず効果がある」「100%痩せる」（断定表現）
• 「モニター満足度98%」（調査方法・対象が不明確）
• 「医師監修」（実際には監修していない）

ペナルティ

• 措置命令（表示の改善を命じる行政処分）
• 課徴金納付命令（売上の3%程度）
• 悪質な場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金

薬機法違反：健康食品・サプリ広告

具体的な違反例

医薬品として承認されていない健康食品を**「糖尿病が治る」「痛風が改善する」**などと宣伝したアフィリエイターが、薬機法違反で書類送検された例が報告されています。

ステラ漢方事件のように、アフィリエイト広告を通じて健康食品を医薬品のように宣伝したとして、販売会社の従業員や広告代理店関係者が逮捕されたケースもあります。

薬機法でNGとされる主な表現

• 「病気が治る」「症状が改善する」（医薬品的効能の標榜）
• 「医師も驚いた効果」（医療関係者の推薦を装う）
• 「薬と同等の効果」（医薬品との同等性を示唆）
• 身体の特定部位への効果（「肝臓に効く」など）

ペナルティ： 逮捕・書類送検、罰金などが科される可能性があります。特に悪質な場合は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることもあります。

特定商取引法・その他の法律違反

特定商取引法違反

特商法上必要な表示（販売業者名、所在地、連絡先、返品条件など）が不十分なまま高額商材を販売すると、事業者側だけでなく、アフィリエイトで積極的に勧誘した側も責任追及の対象となる可能性があります。

その他の法律

• 健康増進法：健康食品の広告で「著しく事実に相違する表示」を行った場合
• 個人情報保護法：ユーザーの個人情報を不正に取得・利用した場合
• 賭博罪（刑法）：オンラインカジノなど、違法性の高い賭博サイトをSNSやブログで宣伝し報酬を得ていた人物が、賭博幇助の疑いで逮捕された事件も報じられています。

4. 実際にあったアフィリエイト犯罪・逮捕事例

ここでは、実際に報道されたアフィリエイト関連の逮捕・摘発事例を紹介します。「知らなかった」では済まされない現実を理解するために、ぜひ参考にしてください。

事例1：健康食品の薬機法違反（ステラ漢方事件）

事件の概要

健康食品を「医薬品のような効能がある」と誤解させる広告をアフィリエイト経由で拡散し、販売会社社員や広告代理店社長らが薬機法違反容疑で逮捕されました。

この事件では、アフィリエイト広告を通じて「肝臓の数値が改善」「糖尿病に効果」といった医薬品的な効能を謳い、大量の健康食品を販売していました。

ポイント： 広告主だけでなく、広告代理店やアフィリエイト関係者も責任を問われた事例です。「広告主から言われた通りにやっただけ」という言い訳は通用しません。

事例2：ネタバレサイト運営者の著作権法違反

事件の概要

週刊少年ジャンプ掲載作品の内容を無断で公開して広告収入を得ていた運営者が、著作権法違反（公衆送信権侵害等）の疑いで逮捕されました。

ネタバレサイトは、発売日前や発売直後に最新話の内容を詳しく紹介し、大量のアクセスを集めて広告収入を得るビジネスモデルでしたが、著作権者からの告訴により摘発されました。

ポイント： 「ネタバレは感想だから問題ない」という認識は誤りです。作品の核心部分を無断で公開することは、著作権法上の複製権・公衆送信権の侵害にあたります。

事例3：不正クリック・不正申込による不正行為

事件の概要

複数アカウントから自ら広告をクリック、あるいは虚偽の申込を行ったアフィリエイターが、不正行為として強制退会・報酬没収された事例が公表されています。

一部のASPでは、こうした不正行為を行ったアフィリエイターのリストを公開し、業界全体で情報共有を行っています。

ポイント： 不正クリックや自己申込は、一時的に報酬を得られても、必ず発覚します。ASPの監視システムは年々高度化しており、不正行為は即座に検知されます。

事例4：FXアフィリエイトの脱税（申告漏れ）

事件の概要

FX関連のアフィリエイトで得た多額の収入を申告せず、数千万円規模の脱税容疑で告発されたケースがあります。

アフィリエイト収入は「雑所得」または「事業所得」として確定申告が必要ですが、これを怠ると、税務署から追徴課税や重加算税を課されるだけでなく、悪質な場合は刑事告発される可能性もあります。

ポイント： アフィリエイト収入が年間20万円を超える場合（副業の場合）、確定申告が必要です。収入が増えてきたら、税理士に相談することをおすすめします。

事例5：オンラインカジノの賭博幇助

事件の概要

オンラインカジノの宣伝をSNSやブログで行い、報酬を得ていた人物が、賭博幇助の疑いで逮捕されました。

日本国内からオンラインカジノを利用することは違法であり、その利用を促進する行為も賭博幇助として刑事責任を問われる可能性があります。

ポイント： 高単価だからといって、違法性のある案件に手を出すのは非常に危険です。オンラインカジノ関連の案件は、たとえASPで扱われていても、法的リスクが極めて高いと認識すべきです。

5. 「アフィリエイト詐欺」に騙される側の被害パターン

ここまでは「アフィリエイター側が違法行為を行うケース」を解説してきましたが、ここからは逆に**「アフィリエイトで稼ごうとして詐欺に遭うケース」**を整理します。

典型的な詐欺商材・副業詐欺の手口

手口1：高額情報商材の売りつけ

典型的なパターン

「誰でも月100万円」「在宅で簡単に本業超え」「スマホをタップするだけで収入」などの文句で引き寄せ、市販本レベルの内容をまとめただけの教材を数十万〜数百万円で販売するケースが報告されています。

実際の内容は、書店で売っている数千円の本や、ネットで無料で手に入る情報をまとめただけで、具体的なサポートもなく、返金保証も形だけというケースが多いです。

手口2：ASPや大手企業を装う偽サイト・偽契約

典型的なパターン

有名ASPや大企業を名乗る偽サイト・偽アカウントが、「正式パートナー」「限定案件」などと称して高額な契約金を要求する手口も確認されています。

本物のASPは、アフィリエイターから登録料や契約金を取ることはありません。「特別な案件を紹介するために初期費用が必要」などと言われたら、詐欺を疑うべきです。

手口3：コンサル・サロン型の副業詐欺

典型的なパターン

「アフィリエイトコンサル」「オンラインサロン」で、月会費や高額のコンサル料を払わせ続けるが、具体的な指導や成果はほぼない事例が多数相談されています。

初月は丁寧に対応してくれるものの、徐々に連絡が途絶え、最終的には「あなたの努力が足りない」と責任転嫁されるパターンが典型的です。

手口4：出会い系・マッチングアプリ・SNS経由の勧誘

典型的なパターン：

出会い系サイトやマッチングアプリ、SNSで知り合った人物から食事などに誘われ、その場で「必ず儲かるから」と高額なアフィリエイト教材を契約させられる手口が報告されています。

「友達が実際に稼いでいる」「自分も最初は不安だったけど今は月50万円」などと、成功体験を語って安心させ、契約を迫ってきます。

詐欺に遭わないためのチェックポイント

• 「誰でも」「簡単に」「確実に」といった文言に注意
• 高額な初期費用を要求される場合は要警戒
• 実績のスクリーンショットが曖昧、具体性に欠ける
• 特定商取引法の表記が不十分、運営者情報が不明確
• 返金保証があっても、条件が非常に厳しい

6. アフィリエイト犯罪のリスクとペナルティ

アフィリエイトで違法行為を行った場合、どのようなペナルティが待っているのでしょうか？ここでは、刑事・民事・ビジネス面のリスクを整理します。

刑事罰：逮捕・書類送検・罰金

詐欺罪の場合

• 10年以下の懲役（刑法246条）
• 実刑判決の可能性もあり

薬機法違反の場合

• 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
• 悪質な場合は両方が科されることもある

著作権法違反の場合

• 10年以下の懲役または1000万円以下の罰金
• 著作権者からの告訴により刑事手続きが進む

景品表示法違反の場合

• 2年以下の懲役または300万円以下の罰金（不実証広告規制違反など）
• 課徴金納付命令（売上の3%程度）

民事上の損害賠償

違法行為によって被害を受けた消費者や競合他社から、損害賠償請求や返金請求を受ける可能性があります。

賠償額の例

• 虚偽広告で購入した消費者からの返金請求：購入金額×被害者数
• 著作権侵害：数百万円〜数千万円（作品の価値や侵害の程度による）
• 不正競争行為：競合他社が受けた損害額

特に集団訴訟に発展した場合、賠償額は数千万円〜数億円規模になることもあります。

ASP・広告主からの制裁

主な制裁措置

• アカウント停止・強制退会
• 報酬の没収（未払い分の支払い拒否）
• 提携解除（すべての広告案件が使えなくなる）
• ブラックリスト入り（他のASPでも登録拒否される可能性）
• 損害賠償請求（ASPが広告主から受けた損害を請求される）

大手ASPの中には、不正行為を行ったアフィリエイターの情報を業界内で共有しているところもあり、一度信用を失うと、アフィリエイト業界全体で活動できなくなる可能性があります。

信用失墜・ビジネスチャンスの喪失

社会的な影響

• SNSやコミュニティで悪評が広まる
• 本名や顔写真が特定され、ネット上に晒される
• 将来的な就職・転職に悪影響
• 取引先や協力者からの信頼を失う
• 新規案件の獲得が困難になる

特に現代では、一度ネット上に拡散された情報は完全に消すことが困難です。短期的な利益のために信用を失うことは、長期的に見て大きな損失となります。

7. 犯罪にならないためにアフィリエイターが守るべき法律とチェックポイント

ここからは、アフィリエイトを安全に運営するために押さえておくべき法律とチェックポイントを解説します。

押さえておくべき主な法律一覧

記事執筆前に確認したいNG表現の例

断定表現・保証表現

❌ NGな表現

• 「必ず痩せる」「100%効果がある」
• 「絶対に稼げる」「誰でも成功できる」
• 「確実に治る」「完治する」

⭕ OKな表現

• 「ダイエットをサポートする」「健康的な生活習慣を目指す方に」
• 「努力次第で収益化の可能性がある」
• 「体調管理に役立つ」「健やかな毎日をサポート」

最上級表現・比較表現

❌ NGな表現

• 「日本一」「業界No.1」「最高の効果」（根拠がない場合）
• 「他社より圧倒的に優れている」（客観的データがない場合）

⭕ OKな表現

• 「当社調べによる満足度調査で1位を獲得」（調査方法と期間を明記）
• 「A社との比較」（比較条件と出典を明記）

医薬品的効能表現

❌ NGな表現

• 「糖尿病が治る」「がんに効く」
• 「医師も驚いた効果」「薬と同等の効果」
• 「肝臓の数値が改善」「血圧が下がる」

⭕ OKな表現

• 「健康的な生活をサポート」「栄養バランスを整える」
• 「毎日の元気をサポート」

体験談・レビューを書くときのルール

ルール1：実際に体験した内容に基づく

虚偽の体験談は詐欺罪に問われる可能性があります。実際に自分が使用・体験した内容に基づいて、正直に書くことが大前提です。

ルール2：誇張・脚色を最小限に抑える

効果を過度に誇張したり、都合の悪い部分を隠したりすることは、景品表示法違反のリスクがあります。

良い例： 「私の場合、3ヶ月間毎日使用し、適度な運動と食事制限も組み合わせた結果、5キロの減量に成功しました。ただし、効果には個人差があります。」

ルール3：データや口コミを引用する場合は出典を明記

他人の口コミやデータを引用する場合は、出典を明記し、編集・改変で誤解を生まないよう注意します。

ルール4：デメリットや注意点も正直に書く

メリットだけでなく、デメリットや使用上の注意点も正直に書くことで、読者の信頼を得られるだけでなく、法的リスクも軽減できます。

画像・動画・引用の正しい扱い方

著作権を侵害しない画像の使い方

NG

• 漫画・アニメ・雑誌の画像を無断でスクリーンショット
• 他人のブログ記事の画像を無断転載
• 有名人の写真を無断使用

OK

• フリー素材サイト（いらすとや、PAKUTASO、Unsplashなど）の画像を利用規約に従って使用
• ASPや広告主が提供する公式素材を使用
• 自分で撮影した写真を使用
• 引用の要件を満たした上で、必要最小限の範囲で他人の画像を引用

動画・音楽の扱い

YouTubeの埋め込みは基本的にOKですが、動画自体を無断でダウンロードして自サイトにアップロードすることはNG です。

音楽についても、著作権フリーの音源を使用するか、適切なライセンスを取得する必要があります。

引用のルール

著作権法で認められた「引用」の要件は以下の通りです。

8. 危ない案件の見分け方：詐欺的アフィリエイト商材チェックリスト

アフィリエイトを始める際、または高額な教材・コンサルを検討する際に使える、詐欺的商材を見分けるチェックリストです。

こんな文言があったら要注意

これらの文言が複数組み合わさっている場合は、特に警戒が必要です。

商材・コンサルのチェックポイント

チェック1：料金体系は明確か？

危険なパターン

• 初回相談で「最低でも50万円必要」と言われる
• 数十万〜数百万円の高額コースしか実質的に選べない
• 分割払いを強く勧めてくる
• 料金体系が不透明で、後から追加費用を請求される

安全なパターン

• 料金体系が明確に提示されている
• 少額のプランから試せる
• 解約条件が明示されている

チェック2：実績の透明性は？

危険なパターン

• 収益実績のスクリーンショットに具体的な根拠がない
• ASP名や期間が伏せられている
• 「生徒の実績」として紹介される人物が実在するか不明
• 実績が古すぎる（数年前のデータしかない）

安全なパターン

• 実績の詳細（どのASP、どの期間、どんな施策か）が明示されている
• 複数の生徒の実績が具体的に紹介されている
• SNSなどで実在する人物の声がある

チェック3：運営者情報は信頼できるか？

危険なパターン

• 特定商取引法の表記が不十分
• 住所がレンタルオフィスやバーチャルオフィス
• 電話番号がない、つながらない
• 運営者の実名や顔が一切出ていない
• 会社のホームページが存在しない、または内容が薄い

安全なパターン

• 特商法表記が完備されている
• 運営者の実名、顔写真、経歴が公開されている
• 会社の実態がある（登記情報を確認できる）
• 過去の実績や評判を調べることができる

チェック4：契約内容は適正か？

危険なパターン

• 契約書がない、または内容が曖昧
• クーリングオフや解約条件が極めて厳しい
• 「返金保証」があっても、条件が非現実的（「教材通りに実践して結果が出なかった場合」など証明が困難）
• 途中解約時の違約金が高額

安全なパターン

• 契約内容が明確に文書化されている
• クーリングオフ期間が適切に設定されている
• 返金保証の条件が具体的で現実的
• 途中解約が可能、違約金も適正

詐欺商材を避けるための行動チェックリスト

• ✅ 契約前に必ずネットで評判を調べる（「商材名 詐欺」「運営者名 評判」など）
• ✅ 即断即決せず、最低でも1週間は考える時間を取る
• ✅ 契約書や規約を隅々まで読む
• ✅ 家族や友人に相談する
• ✅ 不明点があれば、納得いくまで質問する
• ✅ 「今だけ」「あなただけ」といった煽りに惑わされない
• ✅ 高額な借金をしてまで契約しない

9. もしアフィリエイト犯罪・詐欺トラブルに巻き込まれたら

万が一、アフィリエイト関連のトラブルに巻き込まれてしまった場合、どう対処すればよいのでしょうか？「やってしまった側」と「騙された側」に分けて解説します。

「やってしまった側」の場合：違法行為を行ってしまったとき

対応1：すぐに違法な広告・コンテンツを削除する

虚偽広告やグレーな表現で集客してしまった場合、まずは該当する広告やコンテンツを即座に削除しましょう。

被害の拡大を防ぐことが最優先です。

対応2：早期に法律の専門家に相談する

違法の疑いがある場合は、早期に法律の専門家（弁護士）に相談し、対応方針を確認することが推奨されています。

自分一人で判断せず、専門家のアドバイスを受けることで、適切な対処ができます。

相談先

• 弁護士（刑事事件に強い弁護士を選ぶ）
• 法テラス（無料相談あり）
• 日本弁護士連合会の法律相談センター

対応3：捜査機関からの連絡には真摯に対応する

捜査機関（警察、消費者庁など）から連絡があった場合、事情聴取には真摯に協力しつつも、弁護士の立ち会いのもとで対応することが望ましいとされています。

黙秘権もありますが、弁護士と相談の上で適切に対応しましょう。

対応4：被害者への謝罪と補償を検討する

虚偽広告などで被害を与えた消費者がいる場合、誠実に謝罪し、可能な範囲で補償を行うことで、民事訴訟や刑事告訴のリスクを軽減できる可能性があります。

「騙された側」の場合：詐欺的商材を買ってしまったとき

対応1：証拠をすべて保存する

まず、以下の証拠をすべて保存しましょう。

• 契約書、申込書
• メール、LINEのやり取り（スクリーンショット）
• 振込明細、クレジットカード明細
• LP（ランディングページ）のスクリーンショット
• 広告や勧誘時の資料
• 相手の名刺、連絡先

これらは、返金交渉や法的手続きの際に重要な証拠となります。

対応2：クーリングオフが可能か確認する

特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売などで契約した場合、一定期間内であればクーリングオフ（無条件解約）が可能です。

クーリングオフ可能期間

• 訪問販売：8日間
• 電話勧誘販売：8日間
• 連鎖販売取引（マルチ商法）：20日間
• 特定継続的役務提供（エステ、語学教室など）：8日間

クーリングオフは書面（内容証明郵便が推奨）で行います。

対応3：消費生活センターに相談する

消費者ホットライン：188（いやや！）

国民生活センターや消費生活センターでは、副業詐欺や高額商材トラブルについて無料相談を受け付けています。

専門の相談員が、返金交渉の方法やクーリングオフの手続きについてアドバイスしてくれます。

対応4：弁護士に相談する

消費生活センターでの相談だけでは解決しない場合、弁護士に依頼して法的手続きを取ることも検討しましょう。

弁護士に依頼するメリット

• 内容証明郵便の作成・送付
• 返金交渉の代行
• 訴訟手続きの代理
• 刑事告訴のサポート

詐欺被害に強い弁護士事務所の中には、相談料・着手金無料、成功報酬制を採用しているところもあり、返金交渉の成功事例が多数あります。

対応5：警察に相談・被害届を提出する

明らかな詐欺行為であれば、警察に相談し、被害届を提出することも検討しましょう。

警察相談専用電話：#9110

ただし、警察は民事不介入の原則があるため、すぐに動いてくれるとは限りません。被害額が大きい場合や、同様の被害者が多数いる場合は、捜査が開始される可能性が高まります。

相談先一覧

10. 安全にアフィリエイトで稼ぐための戦略とマインド

最後に、アフィリエイトを長期的に、安全に続けるための戦略とマインドセットをまとめます。

グレーゾーンを避けるほど長期的に安定する

短期的に稼げる”裏ワザ”やグレー手法は、規約変更や法改正・摘発により一気に崩壊するリスクが高いです。

グレー手法の例

• 薬機法ギリギリの表現で健康食品を売る
• 根拠のないランキングで特定商品を推す
• 他人のコンテンツを大量にコピペする

これらの手法は、一時的には効果があるかもしれませんが、GoogleのアップデートやASPの規約変更、法改正などで突然使えなくなるリスクがあります。

一方で、広告主・ASP・ユーザーの信頼を積み上げるホワイトな手法は、時間はかかるものの、長期的に安定した収入源になりやすいと多くの専門家が指摘しています。

信頼されるコンテンツ作りの3原則

原則1：ユーザー目線でメリット・デメリットを正直に書く

メリットだけでなく、デメリットや注意点も包み隠さず書くことで、読者の信頼を得られます。

結果的に、コンバージョンの質が上がり（本当に必要な人だけが購入する）、広告主からの評価も高まりやすくなります。

原則2：一次情報・実体験を重視する

自分で実際に使ってみた感想、自分で調査したデータなど、一次情報を重視することで、他のアフィリエイトサイトとの差別化ができます。

Googleも、オリジナリティのあるコンテンツを高く評価する傾向があります。

原則3：数字や比較は根拠のあるデータに基づく

「満足度98%」「業界No.1」といった数字を使う場合は、その根拠（調査方法、調査対象、調査期間など）を必ず明記しましょう。

根拠のない数字は、景品表示法違反のリスクがあるだけでなく、読者の信頼も失います。

信頼できるASP・ジャンルの選び方

ポイント1：ASPのコンプライアンスガイドラインを熟読する

ASPが公開しているコンプライアンスガイドラインや禁止事項を熟読し、規約に沿った運用を徹底しましょう。

大手ASPは、法令遵守のためのガイドラインを詳しく公開しています。

ポイント2：過去に問題があったジャンル・事業者は避ける

過去に行政処分や摘発歴のあるジャンル・事業者については、十分な情報収集とリスク評価を行ったうえで取り扱いを判断します。

高リスクジャンルの例

• オンラインカジノ
• 情報商材（特に高額なもの）
• 出会い系・アダルト系
• 仮想通貨投資（ハイリスク案件）

これらのジャンルは、高単価である一方、法的リスクや規約違反のリスクも高いため、初心者は避けた方が無難です。

ポイント3：広告主の信頼性を確認する

• 会社のホームページがしっかりしているか
• 特定商取引法の表記が完備されているか
• 過去に問題を起こしていないか
• SNSでの評判はどうか

これらを確認してから、案件を選びましょう。

規制強化と今後の流れ

ステマ規制やネット広告の規制強化により、アフィリエイト広告も今後さらに透明性と適正表示が求められる方向に進んでいます。

2023年10月からのステマ規制

• アフィリエイト広告であることを明示する必要がある
• 「PR」「広告」「アフィリエイトリンク」といった表記が必要

早い段階からホワイトな運用に舵を切っておくことで、規制強化の波をむしろチャンスに変え、ライバルとの差別化につなげることが可能です。

長期的に稼ぐためのマインドセット

マインド1：短期的な利益より長期的な信頼

「今月10万円稼ぐ」よりも、「3年後も安定して稼げる基盤を作る」という視点が重要です。

マインド2：法律は「守るべき最低ライン」ではなく「ユーザーを守るためのルール」

法律を「面倒な規制」ではなく、「ユーザーを守り、公正な競争を保つためのルール」と捉えることで、自然と誠実な運営ができるようになります。

マインド3：困ったときは専門家に相談する

法律の解釈に迷ったとき、グレーな案件を扱うべきか判断に迷ったときは、弁護士や税理士などの専門家に相談しましょう。

数万円の相談料を惜しんで、数百万円の賠償リスクを負うのは本末転倒です。

まとめ：アフィリエイト犯罪を避け、安全に稼ぐために

この記事では、アフィリエイトが犯罪になるケース、実際の逮捕事例、詐欺商材の見分け方、そして安全に稼ぐための戦略までを網羅的に解説しました。

重要なポイントを再確認しましょう

1. アフィリエイト自体は合法、やり方次第で違法になる
   • 誇大広告、虚偽表示、著作権侵害などに注意
2. 「知らなかった」では済まされない
   • 薬機法、景品表示法、著作権法など、関連法律の基礎知識は必須
3. グレーゾーンを避けるほど長期的に安定する
   • 短期的な利益より、長期的な信頼構築を優先
4. 詐欺商材の見分け方を知っておく
   • 「誰でも」「簡単に」「絶対に」といった煽り文句に注意
5. 困ったときは専門家に相談
   • 消費生活センター、弁護士、税理士などを活用

アフィリエイトは、正しい知識と誠実な運営を心がければ、長期的に安定した収入源となりえるビジネスです。

この記事で学んだ知識を活かして、安全に、そして読者に価値を提供できるアフィリエイト運営を目指しましょう。