「入会金+サブスク」に対応しました [2022-07-20]

Stripe登録用ウェブサイト-作成ガイドライン

本ガイドラインは、Stripe登録用Webサイトに関して、Appsが推奨するサイト構成および記載すべきコンテンツに関して取りまとめたものです。Stripeを利用する際は必ずご一読ください。

免責事項

このガイドラインはStripeアカウント停止の回避を100%保証するものではありません。最終的にはご自身の判断でご活用ください。

概要

Stripeは誰でも簡単にオンライン決済が導入できる便利サービスですが、アカウント作成時や売上が大きく発生したタイミングに担当者による登録情報の審査が入るケースがあります。

特に5万円以上の高額商品に定義される商品を販売する場合は審査される確率が上がります。 審査の結果、情報に不備があったりリスクの高いビジネスであると判断された場合、アカウント一時停止、場合によっては永久凍結となります。

このガイドラインはこれらのトラブルを未然に防ぐための基本指針となります。

オンライン販売における掲載必須情報

日本の法律で定められているオンライン販売における掲載必須情報は下記のとおりです。

  1. 商品の情報…顧客に何を販売するのか、明確に記載したもの
  2. プライバシーポリシー…顧客の個人情報の取扱いに関する宣言
  3. 特定商取引法に基づく表記…販売者の情報

ウェブサイトのサンプル

実際のウェブサイトのサンプルとなります。無形商材とは、デジタルコンテンツなど、郵送が必要ない商品のことです。有形商材とは郵送が必要な商品のことです。

Stripe登録用ウェブサイト構築代行サービスはこちら

プライバシーポリシーなどのテンプレート

注意事項をよくお読みの上、コピーしてお使いください。

ウェブサイトは無料作成サービスを使ってもいい?

はい。無料ブログなど、無料で提供されているホームページ作成サービスでサイトを作り、Stripeに登録しても問題ありません。

5万円以上の高額商品を販売する方へ

オンライン販売には特定商取引法上のクーリング・オフ規定がないため、顧客はクーリング・オフができません。そのため販売者は「返品やキャンセルは受け付けていない」と記載可能なわけですが、だからこそ消費者トラブルが絶えないという側面があります。

そのため決済代行会社は独自のガイドラインによりリスクの高い販売者を厳しく取り締まっています。特にデジタルコンテンツ、高額な情報商材に関してはStripe自身が「Stripe利用には不向きなハイリスク商品」と認定しています。

そのためAppsでも高額商品の販売者に対しては追加で下記のガイドラインを定めています。

下記を参考に、Stripeに「怪しい事業者」「リスクの高い事業者」であると思われないように最善を尽くしましょう。

5万円以上の無形商材を利用規約の掲載しよう

Stripeではプライバシーポリシーと特定商品取引法の表記に加えて利用規約の掲載を推奨しています。必ず利用規約も合わせて作っておきましょう。

決済時に請求先住所も入力させよう

Stripeは「カード番号」「有効期限」「セキュリティコード」「メールアドレス」の4つが必須入力情報ですが、これに加えて「カード名義」「国名」「郵便番号」「住所」も追加で入力させることができます。

高額商品を販売する際のアカウント停止リスクの一つとして「不信請求のリスク」というものがあります。このリスクを下げる方法としてStripeはより多くの情報を送ってくれと言っています。Appsではこれらの情報をStripe送信するように初期設定されています。

詳しくは下記をご確認ください。

請求書は必ず発行しよう

Stripeはアカウント停止前に事業の確認を求めてきます。その際いったん入金が止められるわけですが、合わせて下記のような情報を求めてきます。

大変お手数をおかけしますが、本アカウント上での過去発生した支払いが証明できる以下に記載されている物をご共有いただけますでしょうか?

・顧客とのメールやり取りのスクリーンショット
・本アカウント上で過去のお支払いが発生した際にご発行いただいた請求書(Stripeダッシュボードよりダウンロードされた物ではなく、貴社自身でご発行いただいた物)

上記について、証明できる物を多くご共有いただければいただくほど、スムーズに貴社アカウントの審査を行えるかと存じます。

Stripeからのメール

顧客とのメールやり取りのスクリーンショット

顧客とのメールのやり取りは「実際にちゃんと商品を納品しているかの確認」の意図です。「お金だけもらって何もしてないんじゃないの?」と疑ってるわけですね。なので「そうじゃないよ。ちゃんと代金に見合う商品を納品していますよ」という意味でメールのやり取りを送る必要があります。これは例えばオンラインサロンやスクールであればメールではなくコミュニティ内でのメッセージのやり取りなどでも構いません。

請求書

オンラインで決済する際、請求書を発行している事業者は少ないと思います。しかし、「請求書がないのにオンラインで高額商品の決済が行われるはずがない」というのは社会通念上は正しい主張です。ですので請求書は必ず都度作成しておくとこういったトラブルの際に慌てずに済みます。ちなみにAppsではStripeで決済した商品の請求書はいつでも管理画面からダウンロードできるようになっています。(もちろん発行日は決済日になっています)

独自ドメインを取得してしっかりとしたビジネスサイトを作ろう

高額商品でなければペライチのシンプルな商品ページでもとやかく言われることはありませんが、高額商品を扱うのであればしっかりとしたビジネスサイトを作り、Stripeから怪しい商品だと思われないように対策したほうが良いでしょう。

具体的にはいわゆる企業のコーポレートサイトのような構成でサイトを作ってください。実際、Apps利用者で一度アカウント停止後、コーポレートサイトを作り、解除されたという事例があります。

レンタルオフィスやコーワキングスペースの住所を使うのはやめておこう

はっきりとしたエビデンスはまだありませんが、レンタルオフィスの住所でアカウント作成し、高額商品を販売してアカウント凍結になった方も今までにいらっしゃいました。レンタルオフィスが凍結の原因だったのかははっきりとしていませんが、一般的にレンタルオフィスやコワーキングスペースの住所は信用度が落ちます。せめてStripeに提出するウェブサイトだけでも法人なら登記している住所、個人事業主であれば届け出を出した住所を記載しておきましょう。Appsの構築代行サービスでは初期設定でGoogleやYahoo!などの検索エンジンに登録されない設定になっているので安心です。

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余裕があれば法人化も検討しよう

これはアカウント停止されたあとの話ですが、Stripeではアカウント停止後の売上の処理についていくつかのケースがあります。最悪なパターンは顧客への全額返金ですが、法人のほうが120日間の出金停止など、少し処置が緩和されるケースが多い印象です。ビジネスをスケールしていきたいなら法人によるStripe利用を検討するべきでしょう。

以上