【無料】Stripeアカウント停止・凍結の相談サポート窓口

Stripeは個人事業主やスモールカンパニーが、クレジットカード決済を始めとした様々なオンライン決済を手軽に導入できるアメリカの決済代行事業者です。

その手軽さからGoogle社やMETA社(FacebookやInstagramを運営する会社)などが決済システムとして利用し、日本国内でも人気のサービスですが、最近アカウント凍結されたという話をよく聞く、商品内容によってはあまりオススメできない決済導入サービスとなっています。

オウンドメディア「スモビジ」を運営する弊社(ライムホールディングス株式会社)はStripeをより便利に使うためのWebツール『Apps』を開発している会社です。そのため今までも多くのアカウント凍結相談を受け、何度も凍結解除をしてきました。

ココナラでのサポート実績

ココナラの商品ページが削除されたタイミングでこのページを作成し、Stripeアカウント凍結でお悩みの方の相談を受け付けることにしました。

もちろん凍結理由によってはアカウント復活が難しい場合もありますが、再度アカウント取得するときの注意点や凍結されないようにするコツ、Stripe以外の選択肢などをお伝えすることも可能です。お気軽にご相談ください。

Stripeとは

Stripeは簡単に言うと、クレジットカード会社を取りまとめてくれる米国のWEBサービスです。Stripeという窓口を通すだけで、誰でもVISA・MasterCard・American Express・JCB・DinersClubといったクレジットカード決済をまとめて導入することができます。

その利便性の高さから、GoogleやFacebook、ウーバーイーツも決済システムとして採用。評価額10兆円、米国最大のユニコーン、次代のGAFA候補と呼ばれている企業です。

Stripeのメリット・デメリット

Stripeのメリット

• アカウント作成後すぐに利用開始できる(最近はそうでもない)
• 売上の入金サイクルが早い(1週間ごとに入金)
• APIが使いやすく自社システムに組み込みやすい

Stripeは米国の決済代行会社で、事前審査がないことでその手軽さから急速に普及しました。事前審査がないのでアカウント作成したらすぐに使えることと、最短1週間で売上が銀行口座に入金されることが最大のメリットです。しかし、最近は突然アカウント凍結されて売上の入金が止められたり、顧客に売上が強制返金されるというような現象が多発しており、ちょっとお試しで商品を販売してみたいという場合以外はオススメできないプラットフォームとなっています。

Stripeのデメリット

• 高単価の無形商材は利用途中でアカウント停止するリスクが高い
• 米国のサービスなので日本支社に問い合わせしても期待するような回答をもらえないことが多い

Stripeに限らず、決済代行会社が最もチェックするのは申請時の販売サイトです。5万円以上の高額商品、特にコンテンツビジネスや情報商材と呼ばれる無形商材については現在非常に審査が厳しくなっています。 サイト審査の結果、情報に不備があったりリスクの高いビジネスであると判断された場合、審査が落ち、オンラインでの決済の受け付けができなくなります。また、審査通過後でも顧客からクレームがあった場合や返金が多い商品については、アカウント一時停止、場合によっては永久凍結となります。

少額のサブスク商品以外ではもはや使わないほうがいい

Stripeは入金サイクルが他の決済代行サービスに比べると圧倒的に早く、この一点において他の追随を許しません。しかし、手軽に導入できるがゆえにStripeの利用規約を守らずに利用する事業者が跡を絶たず、Stripeも規制を強めています。

実際Stripeは2023年3月から事前審査必須になるとアナウンスされています。その直前で、いわゆるコンテンツビジネス(情報商材)については大量のアカウント凍結が報告されており、Stripeのメリットをデメリットが上回っている状況です。

まず知っておきたいStripe利用の注意点

特定商取引法とプライバシーポリシーの表記は必須

オンライン販売は特定商取引法(特商法)という日本の法律で定められているルールを遵守する必要があります。ちなみに特商法で定められているオンライン販売における掲載必須情報は下記のとおりです。これらを情報をページに記載せず凍結される人もかなり多いです。

1. 商品の情報…顧客に何を販売するのか、価格はいくらなのかを明確に記載したもの
2. プライバシーポリシー…顧客の個人情報の取扱いに関する宣言
3. 特定商取引法に基づく表記…販売者の情報(本名・住所・電話番号は必須)

一度アカウント凍結されると二度目も凍結されやすい

アカウント停止の際、Stripeからアカウントを停止をする理由を記載したメールを送られてきます。これに「心当たりがない」と思われるケースもあるかと思いますが、一度アカウント凍結された過去がある場合、同じ名前で登録するとアカウント凍結されやすいというのがあります。Stripeは「1アカウント1ビジネス」を推奨しており、アカウントをを複数作ること自体は問題ありませんが、一度凍結された商品をもう一度登録しても凍結されてしまうということです。まだアカウントを作っていない方はこのガイドラインを熟読し、しっかりと準備をしてからアカウント作成しましょう。既にアカウントを凍結されてアカウントを作り直す場合はまずは弊社にご相談ください。

バラバラの価格の商品販売もアウト

たまに「お客さんに金額を入力してもらって請求してるんです」という方がいますが、これもオススメしません。単純な商品販売で、お客さんによって価格が変動するって普通に考えて怪しいですよね。もしサービスの時間などで料金が変わる場合でもそれぞれの時間ごとに商品を作って販売するようにしましょう。

Twitter(現X)やFacebook、Instagramなどのウェブサイト登録はNG

Stripeを利用する際、事業のウェブサイト登録を求められますが、そこにSNSを登録するのはやめましょう。昔は「サイト持ってなかったらとりあえずはSNSでもいいですよ」とStripeが言っていましたし、今でもSNSのURLを登録して問題なく利用できるいる方もいます。しかし、現在ではStripeアカウント作成直後に目視チェックされ、URLがSNSだった場合はアカウント凍結になるケースが増えています。また、売上が上がってくると最終的にはちゃんとした事業サイトを求められるのでStripeを安心して使いたいなら最初から事業サイトをしっかり作っておくことを強く推奨します。

返金は銀行振込で

アカウント凍結のきっかけとして最も多いのが顧客への返金です。Stripeは返金率が1％以上の商品を「Stripeにふさわしくない」と明言しています。顧客から返金やキャンセルを要求されてもすぐに処理しないでください。Stripe上で返金・キャンセル処理をしすぎるとアカウントが凍結されます。

登録ウェブサイトと登録メールアドレスのドメインが異なると凍結されることがある

アカウント凍結のきっかけとして最も多いのが顧客への返金です。Stripeは返金率が1％以上の商品を「Stripeにふさわしくない」と明言しています。顧客から返金やキャンセルを要求されてもすぐに処理しないでください。Stripe上で返金・キャンセル処理をしすぎるとアカウントが凍結されます。

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