- 中井 聖（SaaS飯）
- 株式会社アップス 代表取締役社長
監修：中井 聖（2026年9月26日に確認：PayPal 公式ヘルプ「アカウントが制限されているのはなぜですか」（制限の意味、理由を記載したメール、問題解決センター、6つの理由）・FAQ851（審査は通常3営業日、自動解除の例）・help535（手順完了後も解除されない場合）・help506（求められる書類と条件）・help247（残高・制限・未解決の問題があると解約不可、再開不可）・help507（ロック）、PayPalユーザー規約（制限・閉鎖・将来の提供拒否、残高の保留と180日超、閉鎖時の規制対象外資金の引き出し、解約できない場合）で確認）
PayPal（ペイパル）のアカウントが「制限されました」というメールが届いて送金も引き出しもできない、いわゆる「永久凍結」の状態になった人向けに、PayPalの日本向け公式ヘルプとユーザー規約に書かれていることだけを整理します。PayPalは制限をかけたときに理由を記載したメールを送り、解除に必要な手順を「問題解決センター」に表示します。手順を完了すると審査は通常3営業日で、結果はメールで届きます。ユーザー規約では、利用規定ポリシー違反や不正・不審な取引の疑いがある場合に残高が保留され、裁判所の命令や規制要件などにより保留が180日を超えることがあるとされています。アカウントが閉鎖された場合でも、保留されている規制対象外の資金は引き出せるようにすると規約に書かれています。
この記事の内容は、2026年9月26日にPayPalの日本向け公式ヘルプ（アカウントの制限に関する5本）とPayPalユーザー規約（日本）で編集部が確認しました。個別のアカウントがなぜ制限されたかは、PayPalから届いたメールと問題解決センターの表示でしか分かりません。
先に結論：制限されたら、この順に確認する
- PayPalからのメールで理由を読む。PayPalは「アカウントを制限した際は、制限の理由を記載したeメールをお送りします」と案内しています。メール内のリンクは踏まず、自分でPayPalにログインして確認するのが安全です（PayPalをかたる詐欺メールの記事）。
- 問題解決センターで求められている手順を全部やる。ログイン後、問題解決センターかダッシュボード上部のベルのアイコンから確認します。パスワードやセキュリティに関する質問の変更だけが必要だった場合は、手順を完了すると一部の制限が自動的に解除されることがあります。
- 書類は条件を満たしたものを出す。一般的に求められるのは本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード）と、カード・銀行口座の詳細（過去3か月間）です。判読できる、四隅が写っている、隠れた部分がない、アカウント情報と一致している、が条件です。
- 審査は通常3営業日。結果はメールで届きます。手順を全部終えても制限されたままなら、追加情報を求めるメールが来ているか、提出した情報を確認中です。解除までの時間はケースの複雑さで変わります。
- 制限中はアカウントを解約できない。残高、アカウントの制限、その他の未解決の問題があるアカウントは解約できません。解約は再開できないので、解除後に残高を引き出してから判断します。
PayPalが公式に挙げている制限の理由
| 理由 | 公式ヘルプの説明 |
|---|---|
| 規制要件 | 法律の適用がある商品（デビットカードなど）を要求した場合などに、要件を満たすため制限する |
| 利用規定ポリシー違反 | 処方薬や銃などの禁止商品の販売が含まれる |
| 不正使用の疑い | 承認なくアカウントにアクセスされた、銀行から未承認の送金の通知があった、カード発行会社から第三者の無断使用の可能性の警告を受けた |
| リスクの高い取引 | 買い手からのクレームやチャージバックが非常に多い、宝飾品のような高額商品など新しいタイプの商品の販売を始めた、販売数が急増して通常のパターンと違う |
| 休眠アカウント | 新規登録後に長期間使用されていない |
| 本人確認・法令対応 | マネーロンダリング対策や制裁対象者リストとの照合の一環で、本人確認書類や事業内容の資料の提出を求めることがある |
「制限」は、送金や資金の引き出しなど特定の機能が使えなくなることを指します。すべてが永久に使えなくなるとは限らず、多くは手順の完了で解除される前提の措置です。
「永久」の制限と残高の扱い（ユーザー規約）
PayPalユーザー規約の「制限された行為に関与した場合の措置」には、PayPalが講じる措置として、ユーザー規約を終了しアカウントを制限・閉鎖・停止すること、現在および将来においてPayPalサービスの提供を拒否すること、登録されている支払方法による支払い・送金・引き出しを制限すること、が挙げられています。検索でよく使われる「永久凍結」は、この「閉鎖」と「将来の提供拒否」に当たります。
残高については、賠償責任のリスクから保護するために合理的に必要な場合、利用規定ポリシーに違反した場合、詐欺や不審な活動・取引に関与したと疑われる場合に保留され、裁判所の命令、規制要件、その他の法的手続により保留期間が180日を超える場合があるとされています。一方で、PayPalがアカウントを閉鎖した場合やサービスの利用を終了した場合は、その措置を通知し、保留されている規制対象外の資金の引き出しを可能にする、とも書かれています。チャージバックやクレーム、手数料、罰金などの責任は閉鎖後も残ります。
ロックと制限は別もの
ログインできない「ロック」は、アカウントのセキュリティに関する措置で、公式ヘルプに別の案内があります。制限はログインできる状態で機能が止まるもので、解除の手順は問題解決センターに出ます。まず自分の状態がどちらかを確かめてください。
よくある質問
理由が分からないまま制限されました
公式ヘルプでは、制限の際は理由を記載したメールが送られ、必要な手順は問題解決センターに表示されます。制限されている旨のメールを受け取ったのに問題解決センターに手順が何も表示されない場合は、PayPalがアカウントを確認中で追加情報を求めるメールを送っているか、提出済みの情報を確認中です。
制限されたまま残高を引き出したい
引き出しは制限される機能の代表例です。手順を完了して制限が解除されるか、閉鎖の場合はPayPalからの通知に従って引き出しが可能になるのを待ちます。保留は法的手続により180日を超えることがあります。
新しいアカウントを作り直せばいいですか
ユーザー規約には、PayPalが現在および将来にわたってサービスの提供を拒否できると書かれています。作り直しではなく、届いている手順に対応するのが唯一の正規の道です。
