クレジットカードの海外事務手数料【2026年9月確認】JCB1.60%・三井住友3.63%・楽天3.63%・エポス3.85%・PayPay3.85%の公式記載と適用日、計算例

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この記事の編集責任者
中井 聖(SaaS飯)
株式会社アップス 代表取締役社長

株式会社アップス 代表取締役社長。クレジットカード決済を含む決済ページと会員サイトを作れる販売基盤「Apps」を運営し、事業者がカード決済や継続課金を導入する現場に日々関わっています(Appsの累計流通総額は2026年2月に100億円)。Appsクレカナビの運営責任者・編集責任者として記事の企画と確認を担当。監修の範囲と手順は監修者ページに記載しています。

監修:中井 聖(2026年9月26日に確認:JCB「海外旅行でクレジットカードを使うメリットと注意点」(換算日の基準レートに事務処理コスト1.60%・非課税、計算の考え方)、イオンカード コラム 2026-04-21(イオンマークのカードは1.60%)、三井住友カード 改定案内(クレジット2.20%→3.63%、デビット3.05%→3.63%、2024-11-01到着分から、一部法人カードは2025-04-01)、楽天カード「海外決済の適用レート・手数料」(4ブランドとも2.20%→3.63%、2025年3月より、売上到着の遅延で利用日と一致しない)、エポスカード FAQ 220(3.85%、取消でも発生、海外キャッシングは事務処理費なし・ATM手数料110円/220円)・改定案内 2025-05-30(2.20%→3.85%、2025-07-01処理分から、100ドルの計算例)、PayPayカード 改定案内 2025-01-10(Visa・MC 2.20%→3.85%、JCB 1.60%→3.85%、2025-03-10到着分から)で確認)

クレジットカードを海外で使うと、国際ブランドが決めた為替レートに、カード会社ごとの「海外事務手数料」(海外取引事務処理手数料、海外利用に関する事務処理費など呼び方はさまざま)が上乗せされて円で請求されます。この手数料率は2024年から2025年にかけて各社で改定され、三井住友カードと楽天カードは2.20%から3.63%へ、エポスカードとPayPayカードは3.85%へ上がりました。一方、JCBのプロパーカードは1.60%、イオンマークのカードは1.60%のままです。この記事では、各社が公式ページで公開している現在の手数料率と適用開始日、計算のしかた、海外キャッシングの扱いを確認してまとめます。

この記事の内容は、2026年9月26日に三井住友カード、楽天カード、エポスカード、PayPayカード、JCB、イオンカードの公式ページで編集部が確認しました。同じ国際ブランドでも発行会社によって手数料率は違い、提携カードはプロパーカードと異なることがあります。自分のカードの率は、必ず発行会社のページで確認してください。

先に結論:各社の海外事務手数料(公式の記載)

発行会社手数料率公式の記載
JCB(プロパーカード)1.60%(非課税)売上処理を行った日を換算日とし、換算日の基準レートに海外利用にかかわる事務処理コスト1.60%をプラスした換算レートを適用
イオンカード1.60%イオンマークのカードの海外事務手数料は1.60%(イオンカードのコラム、2026年4月)
三井住友カード3.63%(税込)外貨でのショッピング利用に伴う海外事務処理手数料を、クレジットカード(Visa・Mastercard)は2.20%から、デビットカード(Visa)は3.05%から3.63%に改定。2024年11月1日以降に到着した売上から適用(一部の法人カードは2025年4月1日以降)
楽天カード3.63%(税込)Visa・Mastercard・JCB・American Expressとも2.20%から3.63%へ。2025年3月より適用
エポスカード3.85%Visaの為替レートに海外利用に関する事務処理費3.85%を加算。2025年7月1日以降にVisa決済センターで処理された利用分から(改定前2.20%)。解約や取消の場合でも3.85%が発生
PayPayカード3.85%(税込)Visa・Mastercardは2.20%から、JCBは1.60%から3.85%へ。2025年3月10日以降の売上到着分から適用

各社が共通して注意書きにしているのは、「適用されるのはカードを使った日のレートではなく、売上データが決済センターに到着・処理された日のレート」であることと、「改定の適用日も売上の到着日で決まるため、改定前の利用分に改定後の率が適用されることがある」ことです(楽天カード、エポスカード、PayPayカード)。

計算のしかた

海外事務手数料の仕組み。利用者が海外の店で外貨で支払うと、売上データが国際ブランドに届き、基準レートで円に換算され、カード会社が事務手数料を上乗せして請求する。
海外事務手数料の仕組み。利用者が海外の店で外貨で支払うと、売上データが国際ブランドに届き、基準レートで円に換算され、カード会社が事務手数料を上乗せして請求する。

JCBの解説では、海外利用の請求額は「利用金額 × 基準レート × 事務手数料」の考え方で、国際ブランドが定めた基準レートに事務手数料を上乗せした換算レートが適用されます。エポスカードは改定案内で具体例を示しています。外貨でのショッピングで100ドル(為替150円換算で15,000円)を使った場合、改定前の2.20%では15,330円、改定後の3.85%では15,577円の請求です。楽天カードも同じ考え方で、各国際ブランドが適用した為替レートに事務手数料(税込)を加えた金額を明細に記載するとしています。同じ買い物でも、1.60%のカードと3.85%のカードでは15,000円あたり337円の差が出ます。

海外キャッシングの扱い(エポスカードの例)

エポスカードのFAQでは、海外ATMでのキャッシングには海外事務処理費は発生せず、代わりにATM手数料(利用金額1万円以下は税込110円、1万円超は税込220円)がかかると案内しています。キャッシングには別途利息がかかるので、ショッピングの手数料率だけで有利不利は決まりません。他社のキャッシングの扱いは各社のページで確認してください。

海外で使うカードを選ぶときの見方

  • 率は発行会社で決まる。同じVisaでも三井住友カードは3.63%、エポスカードは3.85%、同じJCBブランドでもJCBのプロパーカードは1.60%、PayPayカードのJCBは3.85%です。国際ブランドではなく発行会社のページを見ます。自分のカードの発行会社の調べ方はクレジットカードの発行会社の記事にまとめています。
  • 改定が続いている。2024年11月(三井住友カード)、2025年3月(楽天カード、PayPayカード)、2025年7月(エポスカード)と改定が続いたので、古い比較記事の数字は当てになりません。この記事の表は2026年9月26日時点の公式ページの記載です。
  • ポイント還元や保険と合わせて見る。JCBの解説も、海外事務手数料はカード会社によって異なるため、還元率や保険の付帯条件などを総合的に見て選ぶよう勧めています。年間の海外利用額が小さければ、手数料率の差より年会費や保険の差のほうが大きくなります。
  • 現地通貨建てで払う。店で「円建てで払うか」を聞かれる場合の考え方は、各社の海外利用ページの注意書きに従ってください。この記事では公式の手数料率のみを扱っています。

よくある質問

日本のネットショップで外貨決済しても手数料はかかりますか

三井住友カードとエポスカードの案内は「外貨でのショッピング利用」を対象にしています。海外のサイトや外貨建ての決済は、店の所在地にかかわらず対象になり得ます。明細で外貨建ての表示があれば手数料が含まれています。

キャンセルしたら手数料は戻りますか

エポスカードは「解約や取消の場合でも、事務処理費として3.85%が発生します」と明記しています。他社の扱いは各社のページで確認してください。

手数料が安いカードはどれですか

この記事で確認した範囲では、JCBのプロパーカードとイオンマークのカードの1.60%が最も低い率です。ただし提携カードは発行会社の率が適用されるので、券面のブランドだけで判断しないでください。

確認した情報源(2026年9月26日)